2　条例第6条第1項に規定する開示請求書の様式は、公文書開示請求書(様式第1号)とする。

2　条例第11条第1項に規定する通知は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定める様式により行う。

3　条例第11条第2項の規定による通知は、公文書不開示決定通知書(様式第4号)により行う。

2　条例第15条第2項の規定による通知は、公文書の開示に係る意見照会書(様式第8号)により、同項の規定による意見書の提出は、公文書の公開に対する意見書(様式第8号の2)により行う。

3　条例第15条第3項の規定による通知は、公文書の開示決定に係る通知書(様式第9号)により行う。

2　実施機関は、公文書を閲覧し、又は閲覧しようとする者が、当該公文書を汚損し、若しくは破損し、又はそのおそれがあると認めるときは、当該公文書の閲覧を停止し、又は禁止することができる。

3　公文書の写しを交付する場合の部数は、請求のあった公文書1件につき1部とする。

2　前項第2号の規定にかかわらず、当該電磁的記録をディスプレイの画面等に出力したものを視聴させ、又はフロッピーディスク、光ディスクその他の記録媒体に複製することが容易であるときは、視聴又は複写したものの交付の方法により開示を行うことができる。

2　条例第16条第2項に規定する規則で定める事項は、次のとおりとする。

2　前項の場合において、既に開示を受けた公文書(その一部につき開示を受けた場合にあっては、当該部分)につきとられた開示の実施の方法と同一の方法を当該公文書について求めることはできない。ただし、当該同一の方法を求めることにつき正当な理由があるときは、この限りでない。

2　条例第18条第2項に規定する規則で定める公文書の写しの送付に要する費用の額は、当該写しの送付に要する郵便料金相当額とする。

3　前2項の規定による費用は、公文書の写しの交付を受けるときに納付しなければならない。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。