2　実施機関の職員は、職務上知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない。その職を退いた後も、同様とする。

2　実施機関は、要配慮個人情報を収集してはならない。ただし、法令若しくは条例(以下「法令等」という。)に定めがある場合又は個人情報保護審査会(以下「審査会」という。)の意見を聴いて、個人情報を取り扱う事務の目的を達成するために当該要配慮個人情報が必要であると認められる場合は、この限りでない。

3　実施機関は、個人情報を収集するときは、本人からこれを収集しなければならない。ただし、次のいずれかに該当する場合は、この限りでない。

4　実施機関は、本人から直接書面(電磁的記録を含む。)に記録された当該本人の個人情報を収集するときは、あらかじめ、本人に対し、その収集目的を明示しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

2　実施機関は、前項の規定による届出に係る保有個人情報を取り扱う事務を廃止したときは、遅滞なくその旨を管理者に届け出なければならない。

3　管理者は、第1項の規定による届出に係る事項を記載した目録を作成し、一般の閲覧に供しなければならない。

2　実施機関は、保有個人情報の漏えい、滅失、改ざん及び損傷の防止その他の保有個人情報の適正な管理のために必要な措置を講じるよう努めなければならない。

3　実施機関は、保有の必要がなくなった保有個人情報については、速やかに廃棄し、又は消去しなければならない。ただし、歴史的資料として保存する必要があるものについては、この限りでない。

2　前項の個人情報を取り扱う事務を受託したもの又はこれを行う組合の公の施設の指定管理者は、個人情報の漏えい、滅失、改ざん及び損傷の防止その他の個人情報の適正な管理のために必要な措置を講じるよう努めなければならない。

3　前項の受託事務に従事している者若しくは従事していた者又は前項の指定管理者に係る公の施設の管理事務に従事している者若しくは従事していた者は、その事務に関して知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない。

2　実施機関は、保有個人情報の外部提供をする場合は、外部提供を受けるものに対し、保有個人情報の利用目的若しくは利用方法の制限その他の必要な制限を付し、又はその適切な取扱いについて必要な措置を講じることを求めなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、実施機関は、個人の生命、身体又は財産の安全を守るために必要がある場合であって、本人の同意があり、又は本人の同意を得ることが困難であるときは、前項の目的以外の目的のために保有特定個人情報(情報提供等記録を除く。)を利用することができる。

2　前項の規定にかかわらず、実施機関は、法令等に定めがあるとき、又は審査会の意見を聴いて公益上の必要があり、かつ、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがないと認められるときは、電子計算機の結合により保有個人情報を提供することができる。

2　未成年者又は成年被後見人の法定代理人(保有特定個人情報にあっては、未成年者若しくは成年被後見人の法定代理人又は本人の委任による代理人)は、本人に代わって開示請求をすることができる。

2　開示請求をしようとする者は、実施機関に対して、自己が当該開示請求に係る保有個人情報の本人又はその法定代理人(保有特定個人情報にあっては、未成年者若しくは成年被後見人の法定代理人又は本人の委任による代理人)であることを証明するために必要な書類で実施機関が定めるものを提出し、又は提出しなければならない。

3　実施機関は、第1項の開示請求書に形式上の不備があると認めるときは、開示請求をした者(以下「開示請求者」という。)に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。

4　前項の規定により開示請求書の補正をすべきことを求められた者が同項の規定により指定された期間内にその補正をしなかったときは、当該開示請求は、取り下げられたものとみなす。

2　実施機関は、前項に規定する期間内に決定をすることのできない正当な理由があるときは、その期限を当該請求を受理した日から起算して60日を限度として延長することができる。この場合において、実施機関は、速やかに延長の理由を開示請求者に書面をもって通知しなければならない。

3　開示請求に係る保有個人情報が著しく大量であるため、当該請求を受理した日から起算して60日以内にそのすべてについて第1項に規定する決定をすることにより事務の遂行に著しい支障が生じるおそれがある場合には、前2項の規定にかかわらず、実施機関は、当該請求に係る保有個人情報のうちの相当の部分につき当該期間内に決定をし、残りの保有個人情報については相当の期間内に決定をすれば足りる。この場合において、実施機関は、第1項に規定する期間内に、開示請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

4　実施機関は、第1項に規定する決定を行ったときは、速やかに当該決定の内容を開示請求者に書面をもって通知しなければならない。

5　実施機関は、前項の場合において、開示請求に係る保有個人情報の全部又は一部を開示しない旨の決定を行ったときは、前項に規定する書面にその理由を付記しなければならない。

6　第1項に規定する期間(第2項又は第3項の規定により当該期間が延長された場合にあっては、当該延長後の期間)内に、実施機関が公開を行うかどうかの決定を行わないときは、開示請求者は、公開を行わないこととする決定があったものとみなすことができる。

7　実施機関は、第1項に規定する決定を行う場合において、当該決定に係る保有個人情報に開示請求者以外の者に関する情報が含まれているときは、あらかじめ、これらの者の意見を聴くことができる。

2　保有個人情報の開示は、次に掲げる区分に応じ、当該各号に定める方法により行うものとする。

3　実施機関は、開示請求に係る保有個人情報が記録されたものを直接開示することにより、当該保有個人情報が記録されたものの保存に支障が生じるおそれがあると認めるとき、又は第17条の規定による開示を行うときその他合理的な理由があるときは、当該保有個人情報が記録されたものを複写したもの又は当該保有個人情報が記録されたものから出力若しくは採録したものにより、開示を行うものとする。

4　第20条第2項の規定は、前2項の規定により保有個人情報の開示を受ける者について準用する。

2　第14条第2項の規定は、訂正の請求について準用する。

2　訂正の請求をしようとする者は、当該訂正を求める内容が事実に合致することを証明する書類を提出し、又は提示しなければならない。

3　第18条第2項の規定は、訂正の請求をしようとする者について準用する。

2　実施機関は、前項に規定する期間内に決定をすることのできない正当な理由があるときは、その期限を30日を限度として延長することができる。この場合において、実施機関は、速やかに延長の理由を訂正を請求した者(以下「訂正請求者」という。)に書面をもって通知しなければならない。

3　実施機関は、第1項に規定する決定を行ったときは、速やかに当該決定の内容を訂正請求者に書面をもって通知しなければならない。

4　実施機関は、前項の場合において、訂正を行わない旨の決定を行ったときは、前項に規定する書面にその理由を付記しなければならない。

5　第1項に規定する期間(第2項の規定により当該期間が延長された場合にあっては、当該延長後の期間)内に、実施機関が訂正を行うかどうかの決定を行わないときは、訂正請求者は、訂正を行わないこととする決定があったものとみなすことができる。

6　第21条第7項の規定は、訂正の請求に対する決定について準用する。

2　実施機関は、前項の規定により保有個人情報の訂正の実施をした場合において、必要があると認めるときは、当該保有個人情報の提供先(情報提供等記録にあっては、内閣総理大臣及び番号法第19条第8号に規定する情報照会者又は情報提供者(当該訂正に係る情報提供等記録に記録された者であって、当該実施機関以外のものに限る。))に対し、遅滞なく、その旨を書面により通知するものとする。

2　第14条第2項の規定は、利用停止請求について準用する。

2　第20条第2項の規定は、利用停止請求について準用する。

2　第25条第2項から第6項までの規定は、利用停止請求に対する決定について準用する。

2　この条例に定める保有個人情報の写しの交付を受ける者は、当該写しの作成その他の交付に要する費用を負担しなければならない。

2　前項の規定により諮問した実施機関は、審査請求人に対し、諮問した旨を通知しなければならない。

3　第1項の審査請求について、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第9条第1項本文の規定は、適用しない。

2　審査会は、前項に定めるもののほか、個人情報保護制度の運営に係る重要事項について実施機関に意見を申し出ることができる。

3　審査会は、5人以内の委員をもって組織する。

4　委員は、学識経験者その他管理者が適当と認める者のうちから管理者が委嘱する。

5　委員の任期は3年とし、補欠委員の任期は前任者の残任期間とする。ただし、再任は妨げない。

6　委員は、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

7　審査会は、審査のため必要があると認めるときは、審査請求人、関係実施機関の職員その他の関係人に対して、意見若しくは説明又は資料の提出を求めることができる。

8　審査会は、諮問に対する答申をしたときは、答申書の写しを審査請求人に送付するとともに、当該答申の内容を公表するものとする。

9　前各項に定めるもののほか、審査会の組織及び運営について必要な事項は、管理者が別に定める。

2　第7条及び第5章の規定は、組合の職員又は職員であった者の人事、給与、服務、福利厚生その他これらに準じる事項に関する個人情報については、適用しない。

この条例は、平成28年3月1日から施行する。ただし、第2条第4号の規定、第11条第2項の規定(情報提供等記録に係る部分に限る。)及び第26条第2項の規定(情報提供等記録に係る部分に限る。)及び第27条第1項の規定(情報提供等記録に係る部分に限る。)は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)附則第1条第5号に掲げる規定の施行の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前に改正前の淡路広域行政事務組合個人情報保護条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の淡路広域行政事務組合個人情報保護条例第2条及び第15条の規定は、この条例の施行の日以後にされた開示請求(同条例第14条の規定による開示請求をいう。以下この項において同じ。)について適用し、同日前にされた開示請求については、なお従前の例による。

(淡路広域行政事務組合情報公開条例の一部改正)

3　淡路広域行政事務組合情報公開条例(平成13年淡路広域行政事務組合条例第4号)の一部を次のように改正する。

この条例は、令和3年9月1日から施行する。

この条例は、令和4年4月1日から施行する。