2　任命権者は、降任により現に属する職務の級より同一の給料表の下位の職務の級に分類されている職務を遂行することとなった場合のほか、次の各号のいずれかに掲げる事由に該当し、必要があると認める場合は、当該職員を降格するものとする。この場合において、第2号の規定により職員のうちいずれを降格させるかは、任命権者が、勤務成績、勤務年数その他の事実に基づき、公正に判断して定めるものとする。

3　任命権者は、職員の定期評価の評価の区分が最下位の段階である場合その他勤務の状況を示す事実に基づき勤務実績がよくないと認められる場合であり、かつ、その職務の級に分類されている職務を遂行することが可能であると認められる場合であって、指導その他の任命権者が定める措置を行ったにもかかわらず、なお勤務実績がよくない状態が改善されない場合において、必要があると認めるときは、当該職員を降号するものとする。

2　職員は、前条第2項第1号イ又は前項に規定する診断を受けるよう命ぜられた場合には、これに従わなければならない。

3　職員の意に反する降任、免職、休職又は降給の処分は、その理由を記載した書面を当該職員に交付して行なわなければならない。

2　任命権者は、前項の規定による休職の期間中であっても、その事故が消滅したと認められる場合においては、速やかに復職を命じなければならない。

3　法第28条第2項第2号の規定に該当する場合における休職の期間は、当該刑事事件が裁判所に係属する間とする。

4　法第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員に対する第1項の規定の適用については、同項中「3年を超えない」とあるのは、「法第22条の2第2項の規定により任命権者が定める任期の」とする。

2　休職者の休職の期間中の給与については、別に条例で定める。

2　前項の場合において、当該刑の執行猶予を取り消されたときは、その日において、その職を失なうものとする。

(施行期日)

1　この条例は、昭和59年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行前に、洲本市職員の分限並びに分限に関する手続及び効果に関する条例(昭和40年洲本市条例第516号)の例による規定に基づいてなされた決定及びその手続は、この条例の相当規定に基づいてなされたものとみなす。

(定年の引上げに伴う給与に関する特例措置)

3　淡路広域行政事務組合職員の給与に関する条例附則第12項の規定の適用を受ける職員に対する第2条の2第1項の規定の適用については、当分の間、同項中「とする」とあるのは、「並びに淡路広域行政事務組合職員の給与に関する条例附則第12項の規定による降給とする」とする。

4　第3条第3項の規定は、淡路広域行政事務組合職員の給与に関する条例附則第12項の規定による降給の場合には、適用しない。この場合において、同項の規定の適用を受ける職員には、規則の規定により、同項の規定の適用により給料月額が異動することとなった旨の通知を行うものとする。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。