(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第238条の4第7項の規定により、行政財産の使用を許可した場合において、使用者から徴収する使用料について必要な事項を定めるものとする。

(使用料)

第2条　使用料の額は、次の各号により算出した額を基準とし、収益性、使用する行政財産の場所、その他の事情を勘案して管理者が定める。

(使用料の徴収方法)

第3条　使用料の徴収方法は、納入通知書によるものとする。

(使用料の納入の時期)

第4条　使用料は、管理者の定める日までに納入しなければならない。

(使用料の不還付)

第5条　すでに納めた使用料は還付しない。ただし管理者が特別の理由があると認めるときはこの限りでない。

(使用料の減免)

第6条　使用料は、次の各号のいずれかに該当するときは、減免することができる。

(委任規定)

第7条　この条例の施行について必要な事項は、管理者がこれを定める。