(趣旨)

第1条　地方自治法(昭和22年法律第67号)第227条の規定により特定の者のためにする事務につき徴収する手数料は、別に定めるものを除くほか、この条例の定めるところによる。

(手数料の種類及び額)

第2条　手数料の種類及び額は、別表のとおりとする。

(手数料の徴収方法)

第3条　手数料の徴収方法は、納入通知書によるものとする。

(手数料の不還付)

第4条　すでに納めた手数料は還付しない。ただし管理者が特別の理由があると認めたときは、この限りでない。

(手数料の減免)

第5条　管理者は、特別の理由があると認めるものに対しては、手数料を減免することができる。

(委任規定)

第6条　この条例の施行について必要な事項は、管理者が定める。