(事業の目的)

第1条　淡路広域行政事務組合が設置する淡路広域行政事務組合立児童サポートセンターわたぼうし(以下「事業所」という。)が行う指定児童発達支援の事業及び指定放課後等デイサービスの事業(以下「事業」という。)の適正な運営を確保するために人員及び運営管理に関する事項を定め、円滑な運営管理を図るとともに、障害児の意思及び人格を尊重し、障害児及び通所給付決定保護者(以下「保護者」という。)の立場に立った適切な指定児童発達支援及び指定放課後等デイサービス(以下「指定児童発達支援等」という。)を提供することを目的とする。

(運営方針)

第2条　事業所は、障害児が日常生活における基本的動作及び知識技能を習得し、集団生活に適応することができるよう、また、障害児が生活能力の向上のために必要な訓練を行い、及び社会との交流を図ることができるよう、当該障害児の身体及び精神の状況並びにその置かれている環境に応じて適切かつ効果的な指導及び訓練を行うものとする。

(事業所の名称等)

第3条　事業を行う事業所の名称及び所在地は、次のとおりとする。

(職員の職種、員数及び職務の内容)

第4条　事業所における職員の職種、員数及び職務の内容は、次のとおりとする。

(開所日及び開所時間等)

第5条　事業所の開所日及び開所時間等は、次のとおりとする。

(利用定員)

第6条　事業所の指定児童発達支援等の利用定員は、合計20名とする。

(指定児童発達支援等の内容)

第7条　事業所が提供する指定児童発達支援の内容は次のとおりとする。

(保護者から受領する費用の額)

第8条　管理者は、指定児童発達支援等を提供した際は、関係市が定める負担上限額の範囲内において、保護者から当該指定児童発達支援等に係る通所利用者負担額の支払いを受けるものとする。

(通常の事業の実施地域)

第9条　通常の事業の実施地域は、洲本市、南あわじ市及び淡路市とする。

(サービスの利用に当たっての留意事項)

第10条　サービスの利用に当たっては、利用者は次の事項を遵守するものとする。

(緊急時等の対応方法)

第11条　事業所の職員は、指定児童発達支援等の提供を行っているときに、障害児の病状の急変等に係る緊急事態が生じた場合その他必要な場合は、速やかに主治医への連絡を行う等の必要な措置を講ずるとともに、施設管理者に報告するものとし、主治医への連絡等が困難な場合には、医療機関への緊急搬送等必要な措置を講ずるものとする。

(非常災害対策)

第12条　事業所は、消火設備その他の非常災害に際して必要な設備を設ける。

(苦情解決)

第13条　事業所は、提供した指定児童発達支援等に関する障害児又は保護者等からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、苦情を受け付けるための窓口を設置する等、必要な措置を講ずるものとする。

(虐待の防止のための措置)

第14条　事業所は、障害児に対し、児童虐待の防止等に関する法律第2条各号に掲げる行為その他当該障害児の心身に有害な影響を与える行為は行わない。また、障害児の人権の擁護、虐待の発生又はその再発を防止するため、必要な体制の整備を行うとともに、次の各号に掲げる措置を講じるものとする。

(その他運営についての重要事項)

第15条　事業所は、適切な指定児童発達支援等を提供することができるよう、職員の勤務の体制を整備するものとする。

(補則)

第16条　この規程に定めるもののほか、必要な事項は管理者が定める。

(施行期日)

第1条　この訓令は、令和3年10月1日から施行する。

(経過措置)

第2条　この訓令の施行の際現にあるこの訓令による改正前の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この訓令による改正後の様式によるものとみなす。