(趣旨)

第1条　この規則は、地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例(令和5年淡路広域行政事務組合条例第1号。以下「令和5年改正条例」という。)附則第3条第1項及び第2項に規定する者(次条第2項及び第3条において「定年退職者等」と総称する。)の暫定再任用(令和5年改正条例附則第3条第1項若しくは第2項、第4条第1項若しくは第2項、第5条第1項若しくは第2項又は第6条第1項若しくは第2項の規定により採用することをいう。以下同じ。)の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(平等取扱いの原則等)

第2条　暫定再任用を行うに当たっては、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下この条において「法」という。)第13条に定める平等取扱いの原則及び法第15条に定める任用の根本基準に違反してはならない。

(暫定再任用の選考に用いる情報)

第3条　令和5年改正条例附則第3条第1項及び第2項、第4条第1項及び第2項、第5条第1項及び第2項並びに第6条第1項及び第2項の規則で定める情報は、定年退職者等についての次に掲げる情報をいう。

(人事異動通知書の交付)

第4条　任命権者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、職員に人事異動通知書を交付しなければならない。ただし、第3号に該当する場合のうち、人事異動通知書の交付によらないことを適当と認めるときは、人事異動通知書に代わる文書の交付その他適当な方法をもって人事異動通知書の交付に代えることができる。

(報告)

第5条　任命権者は、毎年5月末日までに、次に掲げる事項を管理者に報告しなければならない。

(補則)

第6条　この規則に定めるもののほか、職員の暫定再任用の実施に関し必要な事項は管理者が定める。