様式第５号（第５条関係）

児童発達支援・放課後等デイサービス契約書

                        様（以下、｢保護者｣といいます。）と淡路広域行政事務組合    　管理者 　　　　　（以下、｢事業者｣といいます。）は、事業者が                     様（以下、｢利用者｣といいます。）に対して児童サポートセンターわたぼうしにおいて行う児童発達支援・放課後等デイサービス（以下、｢児童発達支援等｣といいます。）について、次のとおり契約します。
第１条（契約の目的）
事業者は、利用者に対し、児童福祉法の趣旨にしたがって、利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう児童発達支援等を提供し、保護者は事業者に対し、その支援に対する料金を支払います。
第２条（契約期間）
１　この契約の期間は、　　    年   月   日から利用者の通所給付決定支給期間満了日までとします。
２  契約満了日の３０日前までに、保護者から事業者に対して、文書により契約終了の    届出がなく、かつ利用者の支給期間終了後に改めて支給決定された場合及び継続の入園承諾通知書を交付された場合は、契約は更新されるものとします。
第３条（児童発達支援等計画）
  １  事業者は、利用者について、支援すべき課題を把握し、利用者の心身の状況、希望    及びその置かれている環境を踏まえて、機能訓練等の目標を達成するための具体的な    支援の内容等盛り込んだ児童発達支援等計画を作成します。
  ２  児童発達支援等計画については、６か月に１度定期的に見直すほか、必要に応じて見直します。
  ３  児童発達支援等計画の作成及び変更に際しては、その内容を保護者に説明し、同意を得ます。
第４条（児童発達支援等の内容）
  １  事業者は、第３条に定めた児童発達支援等計画に沿って、利用者に支援を提供します。
  ２  事業者は、支援の提供に当たり、自傷他害の恐れが急迫で、他に取りうる手段がない場合を除き、身体抑制を行いません。
  ３  保護者は、支援内容の変更を希望する場合には、事業者に申し入れることができます。その場合、事業者は可能な限り保護者の希望に添うように努めます。
第５条（障害児通所給付費支給申請に係る援助）
    事業者は、保護者が支給期間終了に伴う障害児通所給付費支給申請を円滑に行えるよう保護者を援助します。
第６条（支援提供の記録）
  １  事業者は、毎回の支援の終了時に、保護者から書面によりサービス提供の確認を受けます。 
  ２  事業者は、児童発達支援等の提供に関する諸記録を作成し、契約終了後５年間保存します。
  ３  保護者は、事業実施日の午前９時から午後５時までの間に、その事業所において、当該利用者に関する前項の諸記録を閲覧できます。
  ４  保護者は、当該利用者に関する第２項の諸記録の複写物の交付を受けることができます。ただし、複写に関しては、事業者は利用者に対して実費相当額を請求できるものとします。
第７条（料金）
  １  保護者は、市長が定めた受給者証に記載された支給対象支援利用者負担額をもとに計算された２か月ごとの合計額を口座振替により支払います。
  ２  事業者は、利用料金の合計額の振替通知書に明細書を付して振替月の中旬頃に保護
    者に通知します。
  ３  保護者は、利用料金の合計額を振替月（偶数月）の２５日に口座振替により支払います。
  ４  事業者は、保護者から口座振替により料金の支払いを受けたときは、保護者に振替済通知書を発行します。
第８条（相談・苦情対応）
  １  事業者は、保護者からの相談、苦情（以下「苦情等」という。）に対応する窓口を設置し、この契約に関する保護者からの苦情等に対し、利用者及び保護者の立場に立って、誠実かつ迅速に対応し、改善に努めます。なお、苦情等の申立てによって、利用者及び保護者が不利益な対応を受けることは一切ありません。
  ２  次の事由に該当する場合は、保護者は事業者に対し、改善及び改善結果の報告を求めることができます。
①	事業者が正当な理由なく支援を提供しない場合
②	事業者が守秘義務に反した場合
③	事業者が利用者やその家族などに対して社会通念を逸脱する行為を行った場合
第９条（契約の終了）
  １  保護者は、事業者に対して（３０日間の予告期間をおいて）文書で届出することにより、この契約を解除することができます。
  ２  前項の規定にかかわらず、第８条第２項に規定する事由に該当した場合は、保護者は文書で届出することにより直ちにこの契約を解除することができます。
  ３  次の事由に該当した場合、事業者は、保護者に対して、３０日間の予告期間をおいて文書で通知することにより、この契約を解除することができます。
①	 保護者のサービス利用料金の支払いが正当な理由なく３か月以上遅延し、料金を支払うよう催告したにもかかわらず、１４日以内に支払われない場合
②	 利用者及び保護者が、事業者または他の利用者及び保護者に対して、この契約を継続しがたいほどの重大な背信行為を行った場合
③	やむを得ない事情により施設を廃止または縮小する場合
  ４  利用者の児童発達支援等について、次の事由に該当した場合は、所定の期間の経過をもってこの契約は終了します。ただし、利用者の出身世帯の転居に伴い支給決定が取り消された後に、引き続き転入先の市区町村で支給決定された場合は、必要に応じて契約変更で対応することができることとします。
　　　①  児童発達支援等についての支給決定が取り消された場合
      ②  支給決定期間終了に伴い支給申請を行った結果、不支給となった場合
  ５  次の事由に該当した場合は、この契約は自動的に終了します。
①	利用者が当事業所のサービス提供区域以外に、事前通知なしで移転された場合
②	利用者が死亡した場合
第１０条（秘密保持）
  １  事業者及びその職員は、支援の提供をするうえで知り得た利用者及びその家族に関する秘密を、正当な理由なく他の事業者及び第三者に漏らしません。この守秘義務は契約終了後も同様です。
　２　前項の規定にかかわらず、利用者の有する解決すべき情報については、事業者が特に必要と認めたときは、他の福祉サービス事業者に提供する場合があります。
第１１条（賠償責任）
    事業者は、支援の提供にともなって、事業者の責めに帰すべき事由により利用者の生命・身体・財産に損害を及ぼした場合は、利用者に対してその損害を賠償します。
第１２条（緊急時の対処）
    事業者は、利用者の健康状態が急変した場合は、医師に連絡を取る等必要な処置を速やかに行います。
第１３条（本契約に定めのない事項）
  １  保護者及び事業者は、信義誠実をもってこの契約を履行するものとします。
  ２  この契約に定めのない事項については、児童福祉法その他諸法令の定めるところに従い、双方が誠意を持って協議のうえ定めます。
第１４条（裁判管轄）
    この契約に関してやむを得ず訴訟となる場合は、保護者及び事業者は利用者の住所地を管轄する裁判所を第一審管轄裁判所とすることを予め合意します。

  以上の契約を証するため、本書２通を作成し、保護者、事業者が署名押印のうえ、１通ずつ保有するものとします。

年     月     日

       事業者
         （所在地）   洲本市港２番２６号
         （事業者名）   淡路広域行政事務組合
         （代表者名）     管理者　　　　　　　　　 　　 印

       保護者
         （住　   所）
         （氏 　  名）                         　　     印