(1)　無給休職者(地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第28条第2項第1号の規定に該当して休職にされている職員のうち、給与の支給を受けていない職員をいう。)

(2)　刑事休職者(法第28条第2項第2号の規定に該当して休職にされている職員をいう。)

(3)　停職者(法第29条第1項の規定により停職にされている職員をいう。)

(4)　非常勤職員(給与条例第31条の規定の適用を受ける職員をいう。)

(5)　専従休職者(法第55条の2第1項ただし書に規定する許可を受けている職員をいう。)

(6)　地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第2条の規定により育児休業をしている職員のうち、淡路広域行政事務組合職員の育児休業等に関する条例(平成4年淡路広域行政事務組合条例第2号。以下「育児休業条例」という。)第7条第1項に規定する職員以外の職員

(1)　その退職し、若しくは失職し、又は死亡した日において前条各号のいずれかに該当する職員であった者

(2)　その退職又は失職の後基準日までの間において次に掲げる者(非常勤である者を除く。)となった者

(3)　その退職に引き続き次に掲げる者(法第22条の4第3項に規定する定年前再任用短時間勤務職員(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)を除く。)となった者

(1)　第2条第3号から第5号までに掲げる職員として在職した期間については、その全期間

(2)　育児休業法第2条の規定により育児休業(次に掲げる育児休業を除く。)をしている職員として在職した期間については、その2分の1の期間

(3)　休職にされていた期間(給与条例第32条第1項の規定の適用を受ける休職者であった期間を除く。)については、その2分の1の期間

(4)　育児休業法第10条第1項に規定する育児短時間勤務をしている職員又は育児休業法第17条の規定による短時間勤務をしている職員(以下「育児短時間勤務職員等」という。)として在職した期間については、当該期間から当該期間に算出率(育児休業条例第21条の規定により読み替えられた給与条例第13条第1項に規定する算出率をいう。第20条第2項第3号において同じ。)を乗じて得た期間を控除して得た期間の2分の1の期間

(1)　特別職に属する組合の職員

(2)　国又は他の地方公共団体の職員

(3)　公庫等職員で管理者の定める者

(1)　休職にされている者(給与条例第32条第1項の休職者を除く。)

(2)　第2条第3号から第5号までのいずれかに該当する者

(3)　育児休業法第2条の規定により育児休業をしている職員のうち、育児休業条例第7条第2項に規定する職員以外の職員

(1)　その退職し、若しくは失職し、又は死亡した日において前条各号のいずれかに該当する職員であった者

(2)　第3条第2号及び第3号に掲げる者

(1)　第2条第3号から第5号までに掲げる職員として在職した期間

(2)　育児休業法第2条の規定により育児休業(第6条第2項第2号ア及びイに掲げる育児休業を除く。)をしている職員として在職した期間

(3)　育児短時間勤務職員等として在職した期間から当該期間に算出率を乗じて得た期間を控除して得た期間

(4)　休職にされていた期間(給与条例第32条第1項の規定の適用を受ける休職者であった期間を除く。)

(5)　給与条例第6条の規定により給与を減額された期間

(6)　負傷又は疾病(公務上の負傷若しくは疾病又は通勤(地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)第2条第2項及び第3項に規定する通勤をいう。以下この号において同じ。)による負傷若しくは疾病(派遣職員の派遣先の業務上の負傷若しくは疾病又は通勤による負傷若しくは疾病を含む。)を除く。)により勤務しなかった期間から淡路広域行政事務組合職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成9年淡路広域行政事務組合条例第2号。以下「勤務時間条例」という。)第3条第1項に規定する週休日(以下「週休日」という。)、勤務時間条例第8条の2第1項の規定により割り振られた勤務時間の全部について同項に規定する時間外勤務代休時間を指定された日及び勤務時間条例第9条に規定する休日(以下「休日」という。)を除いた日が30日を超える場合には、その勤務しなかった全期間

(7)　勤務時間条例第19条の規定による介護休暇の承認を受けて勤務しなかった期間から週休日及び休日(勤務時間条例第10条第1項の規定により代休日を指定されて、当該休日に勤務した職員にあっては、当該休日に代わる代休日)を除いた日が30日を超える場合には、その勤務しなかった全期間

(8)　勤務時間条例第19条の規定による介護時間の承認を受けて1日の勤務時間の一部について勤務しなかった日が90日を超える場合には、その勤務しなかった期間

(9)　育児休業法第19条第1項の規定による部分休業の承認を受けて1日の勤務時間の一部について勤務しなかった日が90日を超える場合には、その勤務しなかった期間

(10)　勤務時間条例第19条の規定による組合休暇の承認を受けて勤務しなかった期間

(11)　基準日以前6箇月の全期間にわたって勤務した日がない場合には、前各号の規定にかかわらず、その全期間

(1)　定年前再任用短時間勤務職員以外の職員　100分の150

(2)　定年前再任用短時間勤務職員　100分の80

(1)　月により期間を計算する場合は、民法(明治29年法律第89号)第143条の例による。

(2)　1箇月に満たない期間(前号の規定により計算した場合において生じた1箇月に満たない端数の期間を含む。)が2以上ある場合は、これらの期間を合算するものとし、これらの期間の計算については、日を月に換算する場合は30日をもって1箇月とし、時間を日に換算する場合は7時間45分をもって1日とする。

(1)　給与条例附則第6項第3号に規定するそれぞれその基準日現在において同項の特定職員が受けるべき給料月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額(給与条例第28条第5項の規定の適用を受ける職員にあっては、当該合計額に、当該合計額に第5条に定める割合を乗じて得た額を加算した額)(給与条例附則第6項第1号の最低号俸に達しない場合にあっては、同項第3号に規定するそれぞれその基準日現在において同項の特定職員が受けるべき給料月額減額基礎額(同項第1号の給料月額減額基礎額をいう。以下この号において同じ。)及びこれに対する地域手当の月額の合計額(給料条例第28条第5項の規定の適用を受ける職員にあっては、当該合計額に、当該合計額に第5条に定める割合を乗じて得た額を加算した額))

(2)　給与条例附則第6項第4号に規定する勤勉手当減額対象額(同項第1号の最低号給に達しない場合にあっては、勤勉手当減額基礎額)