洲本市禁煙支援センター洲本市禁煙支援センター
分煙を認めた旧通知が廃止され
★全面禁煙を求めた厚労省健康局長通知が出されました★
受動喫煙の防止を初めて法律に盛り込んだ「健康増進法」が、2002年7月26日可決・成立、8月2日に公布、2003年5月1日に施行され、受動喫煙防止措置に関する施設管理者の義務が規定されました。同年4月30日に分煙も認める内容の健康局長通知も発出されていましたが、2010年2月25日の新しい健康局長通知でこの旧通知は廃止され、分煙ではなく全面禁煙を求めることになりました。屋外でも受動喫煙防止が求められ、喫煙所には未成年者や妊婦の立ち入りが禁止されます。 → 新しい健康局長通知（2010年2月25日）
法を遵守するには施設の管理者は、喫煙席を作らずに全面禁煙として、受動喫煙を完全に防止しなければなりません。
また、出入り口付近に喫煙所を設置してはならないという通知も出されました。 → 施設の出入口付近にある喫煙場所の取り扱いについて （厚労省健康局通知 2010/7/30）
また、人事院より2003年7月10日「職場における喫煙対策に関する指針（勤務条件局長通知）」が出されています → 人事院指針
人事院の指針では、全面禁煙を基本としています。
職場における喫煙対策ガイドラインも改定されましたがこれも今後全面禁煙の方向で再改定されます → 新たな職場における喫煙対策のためのガイドライン
また、病院については、2004年度から「全面禁煙」でなければ「優良病院」の認定がされなくなりました → 「全館禁煙」が優良病院の認定条件となります
裁判所の判例においても、健康増進法第25条を忠実に守る義務があるとされました（2005年3月名古屋地裁など）。
参考リンク
健康増進法全文 分煙効果判定基準 新しい健康局長通知
健康増進法
第五章第二節 受動喫煙の防止
第二十五条 学校、体育館、病院、劇場、観覧場、集会場、展示場、百貨店、事務所、官公庁施設、飲食店その他の多数の者が利用する施設を管理する者は、これらを利用する者について、受動喫煙（室内又はこれに準ずる環境において、他人のたばこの煙を吸わされることをいう。）を防止するために必要な措置を講ずるように努めなければならない。
（新通知）厚生労働省健康局長通知概要 （2010年2月25日） →詳細はこちら
旧通知は、本日をもって廃止する
受動喫煙による健康への悪影響については、科学的に明らかとなっている。
健康増進法第２５条の規定においてその対象となる施設として、学校、体育館、病院、劇場、観覧場、集会場、展示場、百貨店、事務所、官公庁施設、飲食店が明示されているが、本条における「その他の施設」は、鉄軌道駅、バスターミナル、航空旅客ターミナル、旅客船ターミナル、金融機関、美術館、博物館、社会福祉施設、商店、ホテル、旅館等の宿泊施設、屋外競技場、遊技場、娯楽施設等多数の者が利用する施設を含むものであり、本条の趣旨にかんがみ、鉄軌道車両、バス、タクシー、航空機及び旅客船などについても「その他の施設」に含むものである。
多数の者が利用する公共的な空間については、原則として全面禁煙であるべきである。
屋外であっても子どもの利用が想定される公共的な空間では、受動喫煙防止のための配慮が必要である。
全面禁煙を行っている場所では、その旨を表示し周知を図るとともに、来客者等にも理解と協力を求める等の対応をとる必要がある。また、少なくとも官公庁や医療施設においては、全面禁煙とすることが望ましい。
喫煙可能区域に未成年者や妊婦が立ち入ることがないように、措置を講ずる必要がある。
受動喫煙による健康影響に関する客観的な研究成果を活用し、受動喫煙の実態や健康への悪影響、諸外国の取組状況等について情報提供を進める。
受動喫煙防止対策の推進に当たり、ニコチン代替製剤や内服薬等の禁煙補助薬による禁煙方法等の禁煙を促す情報等を提供する。
タバコの健康への悪影響について普及啓発し、禁煙を促す方法等について、健康教育の一環として、地域、職域、家庭等において、関係者の対話と連携のもとで一層推進する。
特に健康被害を受けやすい乳幼児の家庭内受動喫煙防止のために、妊婦健診や両親教室など様々な機会を捉えて、禁煙とその継続を図るよう啓発する。
（旧通知）厚生労働省健康局長通知 （2003年4月30日） →分煙を認めていたこの通知は2010年2月25日に廃止されました（廃止を記載した厚労省通知）
受動喫煙防止の措置には、当該施設内を全面禁煙とする方法と施設内の喫煙場所と非喫煙場所を喫煙場所から非喫煙場所にたばこの煙が流れ出ないように分割（分煙）する方法がある。
（健康増進法第25条に定める）「その他の施設」とは、鉄軌道駅、バスターミナル、航空旅客ターミナル、旅客船ターミナル、金融機関、美術館、博物館、社会福祉施設、商店、ホテル、旅館等の宿泊施設、屋外競技場、遊技場、娯楽施設等多数の者が利用する施設を含むものであり、同条の趣旨に鑑み、鉄軌道車両、バス及びタクシー車両、航空機、旅客船などについても「その他の施設」に含むものである。
厚生労働委員会議事録 （2002年5月17日）
＜民主党水島広子衆院議員の質問に対する厚生労働省下田智久健康局長の答弁＞
「「多数の者が利用する施設」にはタクシーを含む公共交通機関も含まれるので、受動喫煙を防止するために必要な措置に取り組むよう努めなければならないと解釈している。」
「（「施設」には国会も）含まれるものと考えている。」
「（「学校」は学校施設だけでなく、修学旅行や移動教室なども）教育の一環として当然その活動をするのだから、教育上の観点から種々のご配慮がなされるべきと考える。」
名古屋健康増進法第25条訴訟一審判決（2005年3月30日名古屋地裁） ※請求は棄却されましたが、健康増進法第25条に関して重要な解釈が示されました。
判決骨子より抜粋 （★は要点の要約）
・ 官公庁の施設管理者に対して受動喫煙防止に必要な措置を講ずるよう努めなければならない旨の義務を課した健康増進法は、上記比較検討に際しての重要な意味を持つ。本法条が努力義務を課したに過ぎず、違反者に制裁を科すことを予定していないとしても、その立法趣旨を、民事法上の責任の有無を判断する際に考慮すべき事情の一つとして取り込んではならないとする理由はない。被告の「本法条は努力義務であって、全面禁煙や完全分煙を義務付けるものではない」という主張は立法趣旨を反故にするものであり、採用できない。
★罰則はなくとも民事上の義務責任を負う
・ 本法条が定められたことに照らせば、室内またはこれに準ずる環境における受動喫煙が少なくとも国民衛生の向上を阻害する（即ち施設利用者の健康上の危害を及ぼす危険性のある）ものとして社会的に認知されたことが明らかというべきであり、施設における喫煙共用物（灰皿等）が施設利用者に受動喫煙を強いる可能性があれば、その施設または管理の方法には第三者に危害を及ぼす危険性があるというべきである。 ★受動喫煙の害は明らか
・ 本法条には「屋外において他人のタバコの煙を吸わされること」は含まれていないが、これは屋内と屋外で煙の性質が異なるというわけではなく、屋外では空気の拡散で煙が薄くなるため、より優先度の高い室内から措置を講じようとしたものである。危害の危険性の有無という点では、（程度の別はあるが）室内でも屋外でも同じであり、屋外であっても第三者に危害を及ぼす危険性はあると評価すべきである。
★屋外でも受動喫煙の害はある
・ 喫煙は、公共性や公益上の必要性のある行為と迄はいえず、一人の喫煙で多数が受動喫煙に遭うことを考えれば、受動喫煙防止のためには、喫煙場所を十分密閉されて空気が漏れない閉鎖空間に限る、通らざるをえない場所に灰皿等を置かないなどの措置が要請される。
健康増進法施行後の示談例
「札幌受動喫煙訴訟」札幌簡裁調停成立（2006年10月24日示談金支払い）
受動喫煙で調停成立 被害元社員に８０万円支払い（2006年10月25日共同通信社記事）
職場で受動喫煙を強いられ被害を受けたとして、北海道の元会社員岡本（おかもと）めぐみさん（３５）が札幌市内の会社に慰謝料100万円を求めた調停が、札幌簡裁で成立、会社側が女性に示談金80万円を支払っていたことが25日、分かった。
申立書などによると、岡本さんは2000年から札幌市東区の会社に勤務。10人以上の社員が自分の席で喫煙していた。02年に喫煙場所が設けられたが、密閉されておらず受動喫煙を強いられ続けた。04年、東京の病院で化学物質過敏症と診断され、休職。職場環境が改善されなかったため、昨年3月に退職し、ことし4月に調停を申し立てた。
申立代理人の黒木俊郎（くろき・としろう）弁護士は「裁判ではなく調停という柔軟な手段で解決できたのは画期的。全国の非喫煙者救済のために先例として大きな武器になる」としている。
会社側は社名の非公表などを調停成立の条件にしており、取材に応じていない。
受動喫煙をめぐっては、分煙措置が取られず健康被害を受けたとして、東京都江戸川区職員の男性が区に損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁が04年7月、区に5万円の支払いを命じている。
受動喫煙で会社側が示談金 札幌簡裁調停成立 元社員に８０万円 全国初 （2006年10月25日北海道新聞記事）
札幌市東区の会社が分煙措置などを取らなかったため、受動喫煙を強いられ、化学物質過敏症を患ったとして、この会社の元社員岡本めぐみさん（３５）が会社側に慰謝料百万円の支払いを求めた調停が札幌簡裁で成立、会社側は二十四日、示談金八十万円を支払った。喫煙問題に取り組む非政府組織（ＮＧＯ）「たばこ問題情報センター」（東京）によると、職場の受動喫煙をめぐり、雇用者側が調停で示談金を支払うのは全国で初めて。
健康増進法では、多数の人が利用する施設の管理者に対し、受動喫煙防止の措置を講じるよう努力義務を課している。同センターによると、受動喫煙被害をめぐる訴訟で被害者が勝訴したのは、二○○四年七月、東京都江戸川区に対し、職員に五万円を賠償するよう命じた東京地裁の一件だけという。
この調停は今年四月、岡本さんが会社側に「受動喫煙を防ぐ義務がある」などとして、同簡裁に申し立てた。
申立書や申立人代理人の黒木俊郎弁護士（札幌）によると、岡本さんは二○○○年に入社、当時、三十人ほどの職場で半数以上の社員が自分の席で喫煙していた。会社側は○二年、喫煙場所を職場と隣接する給湯室に限定したものの、ドアは開いたままで職場に煙が流れ込んだ。
体調不良に悩まされた岡本さんは、○四年九月に東京の病院で化学物質過敏症と診断され、「原因は、受動喫煙の可能性が高い」との指摘を受けた。会社側に病状や環境の改善を訴えたが、「世の中には（煙を）感じない人もいる」などと理解を示されなかったという。
結局、岡本さんは同年十二月に休職、職場復帰することなく、翌○五年三月に「自己都合」で退職した。
調停で、会社側は「分煙などの対策は取っていた」などと主張していたが、調停成立について、取材に応じていない。
参考リンク
受動喫煙対策要望カード集