洲本市禁煙支援センター

★妊婦喫煙調査★
連絡不要ですので、どのようにでも、ご自由にお使い下さい

洲本市では2001年4月から妊婦喫煙調査を全ての届け出妊婦について実施しています。また、2002年6月からは出産後の調査も実施しています。
その結果、妊娠がわかるまでに喫煙していた妊婦のうち、妊娠がわかってから禁煙した妊婦と喫煙を続けた妊婦の間には、「SIDS(乳幼児突然死症候群)」「先天異常」「知能低下」について、知っている割合に差があったことがわかり、2002年10月25日にさいたま市で開催の第61回日本公衆衛生学会で発表しました。「SIDS(乳幼児突然死症候群)」「先天異常」「知能低下」について啓発することが、妊婦喫煙を減少させる可能性があります。よく言われている「早産・流産」「低体重児」については、喫煙の有無に関わらず9割程度の妊婦がすでに知っており、これらの知識の啓発は妊婦喫煙の防止には効果がないか、むしろ逆効果の可能性すらあります。
その後の調査の結果、受動喫煙や受動喫煙対策によっても低出生体重のリスクが増える可能性があることなどがわかってきています。
最新の調査・分析結果は、日本禁煙学会学術総会で発表し、このページに掲載しています。


学会発表
2016年(平成28年)10月 第10回日本禁煙学会(東京)発表
 洲本市における妊婦の喫煙問題の現状と対策(第8報)(PPTXファイル1,093KB) 抄録はこちら(HTML)
2015年(平成27年)11月 第9回日本禁煙学会(熊本)発表
 洲本市における妊婦の喫煙問題の現状と対策(第7報) 抄録はこちら(HTML)

2014年(平成26年)11月 第8回日本禁煙学会(沖縄)発表
 洲本市における妊婦の喫煙問題の現状と対策(第6報):喫煙を続けた妊婦と禁煙した妊婦のその後 抄録はこちら(HTML)

2013年(平成25年)8月 第7回日本禁煙学会・10thAPACT Conference(千葉)発表抄録
 Decrease of pregnant smokers and Changing of exposure to environmental tobacco smoke in pregnant women(洲本市における妊婦の喫煙問題の現状と対策(国内学会では第5報)) 抄録はこちら(HTML)

2012年(平成24年)4月 第6回日本禁煙学会(仙台)発表
 洲本市における妊婦の喫煙問題の現状と対策(第4報):喫煙する男女は惹かれあう?(PPTXファイル846KB) 抄録はこちら(HTML)


2010年(平成22年)10月 第5回日本禁煙学会(松山)発表
 洲本市における妊婦の喫煙問題の現状と対策(第3報):洲本市の対策は効果があるのか?(PPTファイル445KB) 抄録はこちら(HTML)


2009年(平成21年)9月 第4回日本禁煙学会(札幌)発表
 洲本市における妊婦の喫煙問題の現状と対策(第2報):受動喫煙と低出生体重(PPTファイル3,460KB) 抄録はこちら(HTML)

2008年(平成20年)8月 第3回日本禁煙学会(広島)発表
 洲本市における妊婦の喫煙問題の現状と対策(第1報)(PPTファイル1,601KB) 抄録はこちら(HTML)

2002年(平成14年)10月25日 第61回日本公衆衛生学会(さいたま市)発表
 洲本市における妊婦喫煙の実態と知識に関する調査(PPTファイル841KB) 抄録はこちら(HTML)

※ パワーポイントをお持ちでない方はこちらに無料のビューワーがあります(マイクロソフト社の公式サイト)


パンフレット

妊婦喫煙・女性喫煙・乳幼児受動喫煙防止啓発用各種パンフレットのページはこちら
 (調査結果に基づいて「SIDS」「先天異常」「知能低下」についての内容を中心に、「早産・流産」「低体重児」には触れていません)


洲本市妊婦喫煙の概要 (詳細は上記学会発表PPTファイルをご覧下さい)

・妊婦喫煙率              7.0%(H13) → 1.6%(H27) (妊娠届出時)
・妊娠時喫煙率            21.3%(H13) → 11.6%(H27) (診断時ではなく最終月経当時)

・同居家族に喫煙者がいる妊婦  74.3%(H13) → 48.0%(H27)
同居喫煙者の5.2%は、どこででも喫煙しており、3.1%はタバコ煙の有害物質除去に全く効果がない空気清浄機を使用しています。
洲本市では調査結果の分析に基づく介入(パンフレットの作成配布、CATVでの禁煙番組の放映、禁煙外来の常設、妊婦喫煙調査の継続や乳児受動喫煙実態調査など)を行うなどして、転入妊婦と比べても洲本在住の妊婦は有意に妊婦喫煙に関するリスクの知識率が上昇し、喫煙率の減少傾向が続いています。


妊娠届出時調査票

 妊婦喫煙調査用紙(妊娠届出時)WORDファイル(30KB) A4/1枚
 出産後喫煙調査用紙(乳児(3〜4か月児)健診時)WORDファイル(95KB) A4/1枚


妊婦さんへ
喫煙についてお伺いします。事実をありのままご記入下さい。

Q1. あなたは、現在、たばこを吸っていますか
はい(Q2へ)      吸っていたがやめた(Q3へ)      以前から吸っていない(Q4へ)

Q2. (現在吸っている方へ)妊娠以前と比べて本数は変わりましたか?
変わらない(   本/日)
減った・増えた(以前  本/日→現在  本/日)

これから禁煙しようと思いますか?
禁煙するつもり     禁煙したいができない       禁煙するつもりはない

Q3. (禁煙した方へ)以前は何本吸っていましたか?
(      )本/日

いつやめましたか?
最終月経以前      最終月経以後妊娠がわかる以前      妊娠がわかってから
禁煙を出産後も続けますか?
続ける      出産したらまた吸うつもり       どうなるかわからない

Q4. (全ての方へ)同居家族の方の喫煙本数を教えて下さい(おおよそで結構です)。
吸わない場合は0 同居していない場合は× をご記入下さい
夫  (  本/日)   義父(  本/日)   義母(  本/日)
実父(  本/日)   実母(  本/日)   その他の同居家族(  本/日)

Q5. (同居家族のどなたかが吸っている方へ)どこでたばこを吸いますか
あてはまるすべてに○を付けて下さい
家の外だけ  妊婦が行かない部屋  換気扇の下  空気清浄機をつけて  どこででも吸う
その他工夫していることがあれば(                          )
(参考:換気扇や空気清浄機はたばこの害を完全に防ぐことはできません)

Q6. (全ての方へ)知っていたことには○ 知らなかったことには× をご記入下さい

妊婦が喫煙すると早産や流産が増える (     )
妊婦が喫煙すると胎盤の血流が悪化して胎児が苦しむ (     )
妊婦が喫煙すると早期破水、早期胎盤剥離が増える (     )
妊婦が喫煙すると低体重児が増える (     )
妊婦が喫煙すると先天異常(口蓋裂、無脳症、二分脊椎等)が増える (     )
乳幼児突然死症候群は妊婦または同居家族の喫煙と関係がある (     )
親が喫煙すると子供の脳に鉛が沈着して知能低下を起こすことがある (     )
喫煙は男女ともに不妊の原因になる (     )
喫煙はED(勃起不全)の原因となる (     )
喫煙すると皮膚の老化が10年早く進み、しみ・しわが増える (     )
(上記の事実は喫煙の害の一部です)

Q7. 喫煙について何かご質問等ありましたら、なんでもお書き下さい。




最後に、やめる気さえあれば、たばこは必ずやめられます。ご相談は保健師までお気軽にどうぞ。









2016年(平成28年)10月 第10回日本禁煙学会(東京)発表抄録

洲本市における妊婦の喫煙問題の現状と対策(第8報)
【目的】妊婦の喫煙率や受動喫煙状況を調査分析する第8報である。
【方法】洲本市に妊娠届を提出した全ての妊婦に対し、自己記入式で調査を実施している。今回の分析対象数は2001年4月から2016年7月までの5,234名。
【結果と考察】 2016年(但し1〜7月)の妊娠初期(最終月経時)喫煙率は20.0%で昨年までの減少傾向に比べて一転して増えているが、妊娠届出時喫煙率は1.8%で、調査開始2001年の7.0%以後の低下傾向には変わりはない。喫煙していた妊婦は妊娠判明後9割以上が禁煙したことになる。スモークフリーファミリー率(同居家族に喫煙者がいない割合)は2001年の25.7%から増加していたが2013年の57.4%をピークに2016年は48.5%となっており、これは同じく2013年が底であった夫の喫煙率の下げ止まりのためと思われる。家庭での受動喫煙対策については、同居喫煙者がどこでも吸っている割合が2001年の31.4%から2016年は11.8%と減少している一方、外だけで吸う割合が17.0%から38.8%に増えているが、換気扇や空気清浄機を使っている家庭もまだ一定数あり啓発が必要である。妊婦喫煙のリスクについての有知識率はほとんどの項目で増加しているが、「低体重児」「SIDS」については有意な増加がなかった。特に「SIDS」は全国的な啓発にも関わらず2001年の48.0%から2016年の52.6%と他の項目に比べて効果が少なく(有意差なし)、対策に一考を要すると考える。


2015年(平成27年)11月 第9回日本禁煙学会(熊本)発表抄録

洲本市における妊婦の喫煙問題の現状と対策(第7報)
【目的】妊婦の喫煙率や受動喫煙状況を調査分析する第7報である。
【対象と方法】洲本市に妊娠届を提出した全ての妊婦に対し、自己記入式で調査を実施している。2001年4月から2015年8月までの対象数は4,939名。
【結果】2015年(但し1〜8月)の妊娠初期(最終月経時)喫煙率は11.6%、妊娠届出時喫煙率は1.6%で、調査開始時の2001年の21.3%、7.0%以後低下傾向にある。スモークフリーファミリー率(同居家族に喫煙者がいない割合)は2001年の25.7%から2015年は52.0%と倍増している。同居家族喫煙者は8〜9割は夫で、3割が義父、義母であるが、割合は減少傾向にあり、同居家族喫煙者が複数から一人に減っていることがわかる。家庭での受動喫煙対策については、同居喫煙者がどこでも吸っている割合が2001年の31.4%から2015年は5.2%と減少する一方、外だけで吸う割合が17.0%から42.3%に増えているが、換気扇で吸う割合は増えており、空気清浄機を使っている割合も一定数ある。妊婦喫煙のリスクについての有知識率はいずれも増加しており、特に皮膚の項目に関しては2001年の50.0%から2015年は72.0%と増加が目立ち、タバコの美容への害を知っている人が増えていることが伺える。EDについても10.6%から40.6%に増えており知識の拡大が伺える。今後もさらに啓発を続けていくことが必要と思われる。


2014年(平成26年)11月 第8回日本禁煙学会(沖縄)発表抄録

洲本市における妊婦の喫煙問題の現状と対策(第6報):喫煙を続けた妊婦と禁煙した妊婦のその後
【目的】妊婦の喫煙率や受動喫煙状況を調査分析する第6報である。今回特に喫煙妊婦と禁煙妊婦のその後について調べてみた。
【対象と方法】洲本市に妊娠届を提出した全ての妊婦に対し、自己記入式で調査を実施している。2001年4月から2014年6月までの対象数は4,952名(有効回答数4,780(97%))
【結果】2013年の妊娠初期(最終月経時)喫煙率は12.9%、妊娠届出時喫煙率は1.2%で、調査開始時の2001年の21.3%、7.0%以後低下傾向にある。スモークフリーファミリー率(同居家族に喫煙者がいない割合)は2001年の25.7%から2013年は53.7%と急増している。家庭での受動喫煙対策については、同居喫煙者がどこでも吸っている割合が2001年の31.4%から2013年は13.0%と減少する一方、外だけで吸う割合が17.0%から38.9%に増えているが、換気扇で吸う割合は増えており、空気清浄機を使っている割合もとあまり変わりなく予断を許さない。妊婦喫煙のリスクについての有知識率はいずれも増加しており、特に皮膚の項目に関しては2001年の50.0%から2013年は67.8%と増加が目立ち、タバコの美容への害を知っている人が増えていることが伺える。喫煙妊婦のうち乳児検診時に8割は喫煙を継続していた。禁煙妊婦のうち「また吸う」と答えた5人は乳児検診時にも全員禁煙を継続していたが、「禁煙を続ける」と答えたうちの19%、「わからない」と答えたうちの33%は喫煙を再開していた。未成年妊婦であることと喫煙本数が多いことが喫煙再開と有意に関係があったが、夫の喫煙や有知識率とは有意差はなかった。今後よりターゲットを絞った対策が有効と思われる。


2013年(平成25年)8月 第7回日本禁煙学会・10thAPACT Conference(千葉)発表抄録

Decrease of pregnant smokers and Changing of exposure to environmental tobacco smoke in pregnant women
(洲本市における妊婦の喫煙問題の現状と対策(国内学会では第5報))
Background. This study was aimed at investigating the changes in circumstances and the consciousness on the part of pregnant smokers and in their exposure to the environmental tobacco smoke (ETS). Methods. The subjects in this study were 4,504 pregnant women during April 2001 to December 2012, ranging from 16 to 44 years in age. Results. Smoking rates at last menstrual period decreased from 21.3% (2001) to 13.0% (2012), and Smoking rates at pregnancy notification decreased from 7.0% (2001) to 1.7% (2012). Pregnant women with smoke-free family increased from 25.7% (2001) to 57.5% (2012) (See the figure). Methods for ETS control in home are changing in the same period. “Smoking only outside” increased from 17.0% to 36.1%, while “smoking anywhere” decreased from 31.4% to 9.0%. “Using a ventilation fan” was 28.7%, “using an air purifier” was 3.3%, although none of these measures substantially reduce exposure. The number of people who recognize about the risk of pregnant smoking is consistently increasing. In period from 2001 to 2012, “mental retardation“ increased 1.3 times as much, “infertility” increased 2.1 times, and “erectile dysfunction“ increased 3.3 times. Conclusion. The percentage of pregnant smokers is steadily decreasing in pararelle with the steady increase in the percentage of pregnant women with smoke-free family. There should be a further improvement in circumstances surrounding pregnant women who are subject to ETS.


2012年(平成24年)4月 第6回日本禁煙学会(仙台)発表抄録

洲本市における妊婦の喫煙問題の現状と対策(第4報):喫煙する男女は惹かれあう?
【目的】妊婦の喫煙率や受動喫煙状況を調査分析する第4報である。今回特に夫婦の喫煙の有無の関係について調べてみた。
【対象と方法】洲本市に妊娠届を提出した全ての妊婦に対し、自己記入式で調査を実施している。2001年4月から2011年12月までの対象数は4,162名(有効回答数3,777(91%))
【結果】2011年の妊娠初期(最終月経時)喫煙率は14.8%、妊娠届出時喫煙率は1.9%で、調査開始時の2001年の21.3%、7.0%以後低下傾向にある。家族に喫煙者がいる妊婦の割合は2001年の74.3%から2011年は50.2%に減少しているがこれは男性喫煙率の低下と並行している。家庭での受動喫煙対策については、同居喫煙者がどこでも吸っている割合が2001年の31.4%から2010年は15.7%と減少する一方、外だけで吸う割合が17.0%から37.7%に増えているが、換気扇で吸う割合も20.8%から32.7%に増えており、空気清浄機を使っている割合も6.3%から5.0%へとあまり変わりなく予断を許さない。妊婦喫煙のリスクについての有知識率はいずれも増加しており、禁煙妊婦と喫煙妊婦の差がなくなった。夫婦の喫煙については、夫婦非喫煙が2001年の23.4%から2011年は52.2%に増え、夫婦喫煙は19.9%から12.2%に減った。夫婦喫煙の割合は特に未成年妊婦で高い(図)。全年齢において、夫婦ともに非喫煙者または喫煙者であることには有意の関係があり(p<0.001(3.43E-77))、夫婦の喫煙本数には有意にやや相関がある(p<0.001、r=0.226)。今後は特に若年妊婦に対する喫煙対策が必要である。


2010年(平成23年)10月 第5回日本禁煙学会(松山)発表抄録

洲本市における妊婦の喫煙問題の現状と対策(第3報):洲本市の対策は効果があるのか?
【目的】妊婦喫煙が急増している現状に対して、妊婦の喫煙率や受動喫煙状況を調査分析する第3報である。今回特に洲本市の対策が効果があったかどうかを転入者との比較でも調べた。
【対象と方法】洲本市に妊娠届を提出した全ての妊婦に対し、自己記入式で調査を実施している。2001年4月から2010年6月までの対象数は3,635名。2002年4月からは乳児健診時の調査も開始した。
【結果】2010年の妊娠初期喫煙率は20.6%、妊娠届出時喫煙率は4.2%で、調査開始時の2001年の21.3%、7.0%以後低下傾向にある。年代別では、妊娠初期喫煙率は、10代46.9%、20代26.2%、30代15.0%、40代27.3%と10代が最も高く30代が最も低かったが、妊娠届出時喫煙率はそれぞれ6.2%、6.5%、5.0%、4.5%と大きな違いはなかった。家族に喫煙者がいる妊婦の割合は2001年の74.3%から2010年は47.5%に急減しているがこれは男性喫煙率の低下と並行している。家庭での受動喫煙対策については、同居喫煙者がどこでも吸っている割合が2001年の31.4%から2010年は9.4%と急減しており、外だけで吸う割合が17.0%から35.3%に増えているが、換気扇で吸う割合も20.8%から38.8%に増えており、空気清浄機を使っている割合も6.3%から5.9%へとあまり変わりなく予断を許さない。乳児健診時に聞いた妊婦喫煙のリスクについて、妊娠届出時にも調査した「在住」者とその後に転入してきた「転入」者とを比較すると、いずれも有知識率は増えているが、二者の間にも有意の知識差があり(図)、洲本市在住者への啓発効果と考えた。


2009年(平成21年)9月 第4回日本禁煙学会(札幌)発表抄録

洲本市における妊婦の喫煙問題の現状と対策(第2報):受動喫煙と低出生体重
【目的】妊婦喫煙が急増している現状に対して、妊婦の喫煙率や受動喫煙状況を調査分析する第2報である。今回特に出生体重との関係を調べた。
【方法】洲本市に妊娠届を提出した全ての妊婦に対し、自己記入式で調査を実施している。平成13年4月から平成21年6月までの対象数は3,200名。平成14年4月からは乳児健診時の調査も開始した。
【結果】平成20年度の妊娠初期喫煙率は17.6%、妊娠届出時喫煙率は5.3%で、調査開始時の平成13年度の23.3%、6.2%以後、低下傾向にある。8年間全体での妊娠時期別の喫煙率は、最終月経時30.1%、妊娠判明時24.8%、妊娠判明後21.8%、妊娠届出時7.8%、妊娠中5.3%、乳児健診時9.7%であった。出生体重については、非喫煙妊婦3,039g、妊娠判明後禁煙妊婦3,073gに比べて喫煙妊婦は2,867gと有意に少なくなった。同居家族の受動喫煙対策と出生体重については、「外だけで吸う」場合の出生体重のみ、喫煙妊婦と有意差があったが、「別室」「換気扇」「空気清浄機」「どこでも吸う」は喫煙妊婦と有意差はなかった。同居家族に喫煙者がいる妊婦は53.5%で、平成13年度の70.5%から急減してきたが、今後さらに受動喫煙リスクの啓発が必要である。


2008年(平成20年)8月 第3回日本禁煙学会(広島)発表抄録

洲本市における妊婦の喫煙問題の現状と対策(第1報)
【目的】妊婦喫煙が急増している現状に対して、喫煙率や喫煙のリスクに関する知識、妊婦や乳児の受動喫煙状況を調査し、妊婦喫煙・乳児受動喫煙ゼロにむけての有効な具体的方法を検討して実施する。
【方法】洲本市に妊娠届を提出した全ての妊婦に対し、自己記入式で調査を実施している。平成13年4月から平成20年3月までの対象数は2,572名。平成14年4月からは乳児健診時に乳児の受動喫煙や知識などの調査も開始した。平成15年1月から妊婦喫煙のリスクを啓発する内容のパンフレットを作成して配布した。
【結果】平成19年度の妊娠初期喫煙率は20.3%、妊娠届出時喫煙率は5.5%で、調査開始時の平成13年度の23.3%、6.2%と比べると若干低下傾向にある。同居家族に喫煙者がいる妊婦は54.2%で、平成13年度の70.5%から急減してきた。同居喫煙者の喫煙場所は、「どこでも吸う」23.3%、「家の外だけ」23.3%、「換気扇の使用」32.2%、「空気清浄機の使用」6.3%だった。喫煙の害を知っている割合は、「早産や流産」89.5%、「低体重児」79.6%、「先天異常」52.8%、「SIDS」48.3%、「知能低下」38.1%、「ED」28.5%で、全体に上昇している。妊娠して禁煙した妊婦と喫煙を続けた妊婦との間で有意に差があった「先天異常」「SIDS」「知能低下」は、近年は差がなくなってきた。【考察】妊婦喫煙率は低下傾向は、全国で同年齢の女性喫煙率が増加していることと比べて評価できるが、調査自体やパンフの効果があるかもしれない。しかし、喫煙のリスクに関する啓発効果は、今後はあまり期待できないかもしれない。同居喫煙者率の減少は男性喫煙率の低下によるが、受動喫煙対策はまだ十分とは言えない。


2002年(平成14年)10月25日 第61回日本公衆衛生学会(さいたま市)発表抄録

洲本市における妊婦喫煙の実態と知識に関する調査
【方法】洲本市に妊娠届を提出した全ての妊婦に対し,自己記入式で調査した。調査期間は平成13年4月〜平成14年3月の1年間,対象数は351名だった。
【結果】妊娠初期(最終月経から妊娠判明まで)喫煙率は23.3%,妊娠届出時喫煙率は6.2%であった。妊婦の年齢が低いほど喫煙率が高かった(p<0.01)。30本以上喫煙していた妊婦は妊娠後も喫煙を続ける傾向があった(p<0.05)。同居家族に喫煙者がいる妊婦は70.5%で,同居喫煙者の喫煙場所は,「どこでも吸う」27.1%に対して,「外だけで吸う」18.1%であった。また,受動喫煙対策に無効とされている「空気清浄機を使う」という回答も8.6%あった。同居喫煙者の有無と妊娠判明後の禁煙の間には有意な関係はなかった。喫煙の害を知っている割合は,早産・流産87.5%,低体重児73.6%,乳幼児突然死症候群46.8%,先天異常44.4%,知能低下32.0%,不妊23.8%,ED11.2%という結果であった。妊娠判明後に禁煙した妊婦と喫煙を続けた妊婦の間には早産・流産や低体重児についての知識に有意な差はなかったが、SIDS,先天異常,知能低下の知識については有意な差があった。
【考察】急増している喫煙妊婦の禁煙とその継続のためには禁煙支援や知識の普及が必要である。7割の妊婦に同居喫煙者がおり、そのための妊婦の受動喫煙が少なくないことが推察された。妊婦喫煙の害についての知識では,早産・流産や低体重児よりも,SIDS,先天異常,知能低下といったリスクを啓発することが妊婦喫煙を減らす決め手になることが示唆された。現在,出産後の喫煙や知識についての調査も実施中である。