2　条例第6条第6号の規則で定める場合及び期間は、次のとおりとする。

2　級別資格基準表の職務の級欄に掲げる上欄の数字は、当該職務の級に決定されるための1級下位の職務の級における必要在級年数を示し、下欄の数字は、学歴免許欄に掲げるそれぞれの学歴免許等の資格を有する者が、当該職務の級に決定されるための必要経験年数を示す。

2　級別資格基準表の学歴免許欄の区分の適用に当たって用いる学歴免許等の資格を取得したとき以後の職員の経歴のうち、職員として同種の職務に在職した年数以外の年数については、別表第1に定める経験年数換算表に定めるところにより職員として同種の職務に在職した年数に換算することができる。

2　技能労務職に属する職員(以下「技能労務職」という。)の初任給は、年齢別初任給基準表(別表第4の2)により決定することができる。

2　職務の級の最低限度の資格を超える学歴免許等の資格又は経験年数を有する職員の号給については前項の規定にかかわらず、第9条の2から第10条までに定めるところにより、初任給基準表に定める号給を調整し、又はその者の号給を前項の規定による号給より上位の号給とすることができる。

2　前項の規定を適用する場合における職員の経験年数の取扱いについては、同項に定めるもののほか、第5条の2及び第5条の3までの規定を準用する。

2　勤務成績が特に良好である職員に対する前項第2号の規定の適用については、級別資格基準表に定める必要経験年数又は必要在級年数の100分の80以上100分の100未満の割合を乗じて得た年数をもって、それぞれ同表の必要経験年数又は必要在級年数とすることができる。

3　第1項の規定による昇格は、現に属する職務の級に1年以上在級していない職員については行うことができない。ただし、職務の特殊性等によりその在級する年数が1年に満たない者を特に昇格させる必要がある場合であらかじめ管理者の承認を得たときは、この限りではない。

4　職員が級別資格基準表の学歴免許欄の現に有する学歴免許等の資格と異なる区分に属する学歴免許等の資格を取得し、又は同表に現に在職する職と異なる基準の定めのある試験又は職種欄に属する職務に異動した結果、昇格する資格を有するに至った場合においては、第2項の規定にかかわらず、その資格に応じた職務の級に昇格させることができる。

5　職員が生命の危険をおかして職務を遂行し、そのために危篤となり、若しくは著しい障害の状態となった場合又は職務の特殊性その他人事行政の運営上前各項の規定により難い特別の理由がある場合においては、第2項の規定にかかわらず、昇格させることができる。

2　前条の規定により職員を昇格させた場合で当該昇格が2級以上上位の職務の級への昇格であるときにおける前項の規定の適用については、それぞれ1級上位の職務の級への昇格が順次行われたものとして取り扱うものとする。

3　前条第4項の規定により職員を昇格させた場合において、前2項の規定によるその者の号給が新たに職員となったものとした場合に初任給として受けるべき号給に達しないときは、前2項の規定にかかわらず、その者の号給を当該初任給として受けるべき号給とすることができる。

4　降格した職員を当該降格後最初に昇格させた場合におけるその者の号給は、前3項の規定にかかわらず、管理者の定める号給とする。

2　職員を降格させた場合で当該降格が2級以上下位の職務の級への降格であるときにおける前項の規定の適用については、それぞれ1級下位の職務の級への降格が順次行われたものとして取り扱うものとする。

3　前2項の規定により職員の号給を決定することが著しく不適当であると認められる場合には、これらの規定にかかわらず、あらかじめ管理者の承認を得て、その者の号給を決定することができる。この場合において、当該号給は、当該職員が降格した日の前日に受けていた給料月額に達しない額の号給でなければならない。

2　前項の職員の異動後の号給は、次に定める号給とする。

2　前項に定める号給の調整は、任命権者が行うものとする。

2　初任給の基準の改正に伴い、新たに当該基準の適用を受けることとなる職員との均衡上必要があると認められる職員については、その者の号給を上位に決定することができる。

2　条例第18条第2項第5号に規定する「重度心身障害者」とは、心身の障害の程度が終身労務に服することができない程度である者をいう。

2　前項の規定にかかわらず、任命権者において扶養の事実等を認定することができる場合として管理者が定める場合には、同項の規定による届出を要しない。

2　任命権者は、前項の認定を行う場合において必要と認めるときは、職員に対し扶養の事実等を証明するに足る書類の提出を求めることができる。

2　扶養手当を受けている職員にその月額を変更すべき事実が生じたときは、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、扶養手当の月額を増額して改定する場合について準用する。

2　条例第20条第2項の規定による地域手当の月額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額をもって当該地域手当の月額とする。第3条に規定する地域手当の月額に1円未満の端数があるときも、同様とする。

3　地域手当は、給料の支給方法に準じて支給するものとする。

2　前項の規定にかかわらず、任命権者において居住の実情を認定することができる場合として管理者が定める場合には、同項の規定による届出を要しない。

3　任命権者は、職員から第1項の規定による届出があったときは、その届出に係る事実を確認し、その者が条例第22条第1項の職員たる要件を具備するときは、その者に支給すべき住居手当の月額を決定し、又は改定しなければならない。前項に規定する場合においても、同様とする。

4　第1項の規定による届出に係る職員が家賃と食費等を併せ支払っている場合において、家賃の額が明確でないときは、任命権者は、管理者の定める基準に従い、家賃の額に相当する額を算定するものとする。

5　住居手当の支給は、職員が新たに条例第22条第1項の職員たる要件を具備するに至った日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、職員が同項に規定する要件を欠くに至った日(管理者が定める場合にあっては、当該要件を欠くに至った日以降で管理者が定める日)の属する月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終わる。ただし、住居手当の支給の開始については、第1項の規定による届出がこれに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

6　住居手当を受けている職員にその月額を変更すべき事実が生じたとき、又は職員が条例第22条第2項第3号に規定する場合に係る住居手当を受けている場合において同号に規定する当該新築又は購入がなされた日から起算して5年を経過したときは、それぞれの事実の生じた日又は5年を経過した日の属する月の翌月(それらの日が月の初日であるときは、それらの日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、住居手当の月額を増額して改定する場合について準用する。

7　任命権者は、現に住居手当の支給を受けている職員が条例第22条第1項の職員たる要件を具備しているかどうか及び住居手当の月額が適正であるかどうかを随時確認するものとする。

8　住居手当は、給料の支給方法に準じて支給する。ただし、給料の支給日までに住居手当に係る事実が確認できない場合その他の理由による場合において、その日に支給することができないときは、その日後において支給することができる。

9　住居手当の支給は、夫婦(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。)並びに同居し、かつ、生計を一にする親子及び兄弟姉妹で、その2人以上が本組合に勤務するときにおいては、そのうちの1人について適用する。ただし、特段の事由により任命権者が認めたときは、この限りではない。

2　職員は、前項の規定に該当する場合において条例第23条第1項の職員でなくなった場合においては、前項の例により届け出なければならない。

2　前項の通勤の経路又は方法は、往路と帰路とを異にし、又は往路と帰路とにおけるそれぞれの通勤の方法を異にするものであってはならない。ただし、勤務時間条例第8条第1項に規定する正規の勤務時間が深夜に及ぶためこれにより難い場合等正当な事由がある場合は、この限りでない。

2　前条第2項ただし書に該当する場合の運賃等相当額は、往路及び帰路において利用するそれぞれの交通機関等について、前項各号に定める額との均衡を考慮し、それらの算出方法に準じて算出した額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

3　条例第23条第1項第2号及び第3号に該当する場合(第3号に該当する場合には、自動車等を使用して通勤する部分に限る。)において、複数の職員が1台の自動車等を使用する場合には、それらの職員のうち主として当該自動車等を運転する者に対して通勤手当を支給し、その他の者には支給しない。ただし、通勤手当を支給されないその他の職員のうち、往路又は帰路において、交通機関等を利用して運賃等を負担することを常例とする場合については、1か月につき、その者が当該交通機関等を利用した場合における第1項第2号に規定する運賃等の額に100分の50を乗じて得た額を通勤手当として支給する。

2　第29条第2項の規定は、高速自動車国道等の利用に係る特別料金等に係る通勤手当の額の算出について準用する。

3　第30条(第1項第3号を除く。)の規定は、条例第23条第3項第1号に規定する特別料金等相当額(第31条の8第4項において「特別料金等相当額」という。)の算出について準用する。この場合において、第30条第1項中「交通機関等の」とあるのは「高速自動車国道等の」と、同項第1号及び第2号中「交通機関等」とあるのは「高速自動車国道等」と、同項第2号中「運賃等」とあるのは「特別料金等」と、同条第2項中「交通機関等」とあるのは「高速自動車国道等」と読み替えるものとする。

2　前項第1号及び第2号において「特定住居」とは、同項第1号に掲げる事由の発生又は同項第2号に規定する転居(以下この項において「事由の発生等」という。)の日以後に転居する場合における当該事由の発生等の日以後の転居後の住居(以下この項において「転居後の住居」という。)であって次に掲げるものをいう。

2　支給単位期間等に係る通勤手当の支給日前において離職(職員が離職の日又はその翌日(当該翌日が淡路広域行政事務組合の休日を定める条例(平成3年淡路広域行政事務組合条例第1号)第2条第1項に規定する組合の休日に当たるときは、当該翌日後において当該翌日に最も近い組合の休日でない日を含む。)に新たに給料表の適用を受けることとなる場合の離職を除く。以下同じ。)をし、又は死亡した職員には、当該通勤手当をその際支給する。

3　職員がその所属する給料の支給義務者を異にして異動した場合であって、その異動した日が支給単位期間等に係る最初の月であるときにおける当該支給単位期間等に係る通勤手当は、その月の初日に職員が所属する給料の支給義務者において支給する。この場合において、職員の異動が当該通勤手当の支給日前であるときは、その際支給するものとする。

4　条例第23条第6項の規則で定める通勤手当は、1か月当たりの運賃等相当額等(第30条の3第3号に掲げる職員に係るものを除く。)、条例第23条第2項第2号に定める額(第30条の3第2号に掲げる職員に係るものを除く。)及び特別料金等相当額をその支給単位期間の月数で除して得た額(高速自動車国道等が2以上ある場合においては、その合計額)の合計額(第32条の2第2項において「1か月当たりの通勤手当算出基礎額」という。)が15万円を超えるときにおける通勤手当とし、条例第23条第6項の規則で定める期間は、その者の当該通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間とする。

2　通勤手当は、これを受けている職員にその額を変更すべき事実が生ずるに至った場合においては、その事実が生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から支給額を改定する。前項ただし書の規定は、通勤手当の額を増額して改定する場合における支給額の改定について準用する。

2　条例第23条第7項の規則で定める額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

3　条例第23条第7項の規定により職員に前項に定める額を返納させる場合において、返納に係る通勤手当の給料の支給義務者と事由発生月の翌月以降に支給される給与の給料の支給義務者が同一であるときは、管理者の定めるところにより当該給与から当該額を差し引くことができる。

2　前項第1号に掲げる交通機関等又は高速自動車国道等について、次の各号のいずれかに掲げる事由(前条第1項各号に掲げる事由に該当する事由に限る。)が前項第1号に定める期間に係る最後の月の前月以前に生ずることが当該期間に係る最初の月の初日において明らかである場合には、当該事由が生ずることとなる日の属する月(その日が月の初日である場合にあっては、その日の属する月の前月)までの期間について、前項の規定にかかわらず、同項の規定に準じて支給単位期間を定めることができる。

2　月の中途において派遣等となった場合(次項に規定する場合に該当しているときを除く。)には、支給単位期間は、その後復職し、又は職務に復帰した日の属する月の翌月(その日が月の初日である場合にあっては、その日の属する月)から開始する。

3　出張、休暇、欠勤その他の事由により、月の初日から末日までの期間の全日数にわたって通勤しないこととなった場合(前項に規定するときから復職等をしないで引き続き当該期間の全日数にわたって通勤しないこととなった場合を除く。)には、支給単位期間は、その後再び通勤することとなった日の属する月から開始する。

2　管理職手当の額は、別表第8に掲げる額とする。ただし、管理者の定める職にある者の管理職手当については、この限りでない。

3　管理職員が、休暇、欠勤、その他の理由により、月の1日から末日までの期間の全日数にわたって勤務しない場合においては、その月の管理職手当は、支給しない。

4　管理職員が欠けた場合又は管理職員に事故があった場合に、その職務を行う者で任命権者が指定する者には、その職務に対する手当を支給する。

5　第2項の規定にかかわらず、育児休業法第10条第1項に規定する育児短時間勤務をしている職員及び同法第17条の規定による短時間勤務をしている職員の管理職手当の額は、第2項の額に勤務時間条例第2条第2項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

6　第2項の規定にかかわらず、定年前再任用短時間勤務職員に規定する短時間勤務の職を占めるものの額は、第2項の額に勤務時間条例第2条第3項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

2　条例第24条の2第3項第1号の規則で定める額は、10,000円とする。

3　条例第24条の2第3項第2号の規則で定める額は、5,000円とする。

4　条例第24条の2第3項の規則で定める勤務は、同条第1項(淡路広域行政事務組合職員の育児休業等に関する条例(平成4年淡路広域行政事務組合条例第2号。以下この項において「育児休業条例」という。)第21条(育児休業条例第22条において準用する場合を含む。)を含む。)の勤務に従事した時間が6時間を超える場合の勤務とする。

5　次に掲げる場合には、条例第24条の2第2項の規定による管理職員特別勤務手当を支給しない。この場合において、職員がした同条第2項の勤務は、同条第1項の勤務とみなす。

6　前各項に定めるもののほか、管理職員特別勤務手当の支給に関し必要な事項は、管理者が定める。

2　時間外勤務手当は、月の初日から末日までの間における前項の勤務の合計時間数(1時間未満の端数が生じたときは、30分以上は1時間とし、30分未満は切り捨てる。)に応じて支給するものとする。

3　条例第26条に規定する勤務時間1時間当たりの給与額は、第3条第1項に規定する勤務時間1時間当たりの給与額による。

4　時間外勤務手当は、勤務した月の翌月の給料支給日までに支給するようにしなければならない。ただし、特別な場合は、この限りでない。

5　職員が勤務時間条例第8条の2第1項の規定により指定された時間外勤務代休時間に勤務した場合において支給する当該時間外勤務代休時間の指定に代えられた時間外勤務手当の支給に係る時間外勤務手当に対する前項の規定の適用については、同項中「勤務した月の翌月の」とあるのは、「勤務時間条例第8条の2第1項の規定により時間外勤務代休時間が指定された日の属する月の翌月の」とする。

2　条例第26条第4項の規則で定める割合は、100分の25とする。

2　育児休業法第10条第1項に規定する育児短時間勤務をしている職員及び同法第17条の規定による短時間勤務をしている職員について、育児休業条例第21条(同条例第22条において準用する場合を含む。)の規定により読み替えられた条例第13条第1項、第2項、第15条第2項若しくは第16条の2第1項又は育児休業条例第23条の規定に読み替えられた条例第16条の2第2項、第23条第2項第2号若しくは第27条の2の規定による給料月額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額をもって当該職員の給料月額とする。

3　定年前再任用短時間勤務職員について、条例第16条の2第2項の規定による給料月額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額をもって当該職員の給料月額とする。

2　前項の申出は、書面を任命権者に提出して行うものとする。申出を変更する場合も同様とする。

3　前項の書面には、振込みを希望する金額、振込みを受ける預金又は貯金の口座その他振込みの実施に必要な事項(申出を変更する場合にあっては、変更しようとする事項)を記載しなければならない。

2　条例第32条第3項の休職の期間は次の区分により医師の所見に基づいて任命権者が定める期間とする。

3　条例第32条第2項及び第3項の規定による休職期間は休職者が休職を解かれてから1年以内に同一疾病等により再び休職を命ぜられたときは、前の休職期間は通算する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和59年4月1日から施行する。

(在級年数の通算)

2　条例附則第4項の規定により昭和59年4月1日における職務の等級を決定される職員のその等級の在職年数には、その者の同年3月31日に属していた職務の等級の在級期間は通算する。

(経過措置)

3　この規則の施行前に、洲本市職員の給与等に関する規則(昭和42年洲本市規則第311号)の例による規定に基づいてなされた決定及びその手続は、この規則の相当規定に基づいてなされたものとみなす。

(在職しなかった期間等がある職員の改正条例附則第2項第1号の期間及び月数の算定)

4　淡路広域行政事務組合職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成21年淡路広域行政事務組合条例第19号。以下「改正条例」という。)附則第2項第1号の規則で定める期間は、次に掲げる期間とする。

5　改正条例附則第2項第1号の規則で定める月数は、平成21年4月から同年11月までの各月のうち次のいずれかに該当する月の数とする。

(端数計算)

6　附則第2項第1号基礎額又は改正条例附則第2項第2号に掲げる額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(雑則)

7　この規則に定めるもののほか、平成21年12月に支給する期末手当に関する特例措置の実施に関し必要な事項は、管理者が定める。

(条例附則第6項の規定により地域手当の額から減ずる額に関する端数計算)

8　条例附則第6項第2号、第3号及び第4号並びに第8項に規定する地域手当の月額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額をもって当該地域手当の月額とする。

(定年の引上げに伴う降給の通知)

9　条例附則第12項又は第14項の規定の適用により職員の給料月額が異動することとなった場合には、任命権者の定めるところにより、当該職員にその旨を通知するものとする。

(条例附則第12項の規定の適用を受ける職員の支給額)

10　条例附則第12項の規定の適用を受ける職員に対する第36条及び第36条の2の規定の適用については、当分の間、第36条第2項中「別表第8に掲げる額」とあるのは「別表第8に掲げる額に100分の70を乗じて得た額(その額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げた額)」と、第36条の2第2項中「10,000円」とあるのは「7,000円」と、同条第3項中「5,000円」とあるのは「3,500円」とする。

この規則は、公布の日から施行し、昭和59年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和59年9月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の淡路広域行政事務組合職員の給与に関する規則の規定は、昭和59年4月1日から適用する。ただし、第18条の改正規定は、昭和60年3月31日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和60年7月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成元年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成2年9月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成2年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成4年1月1日から適用する。

この規則は、平成4年4月1日から施行する。

この規則は、平成5年4月1日から施行する。

この規則は、平成5年10月1日から施行する。

この規則は、平成6年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成6年4月1日から施行する。

(昇格等に関する平成9年度までの経過措置)

2　平成6年4月1日から平成9年3月31日までの間に職員をこの規則による改正後の淡路広域行政事務組合職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)別表第4の2の特定級表に定める職務の級以上の職務の級(以下「対象級」という。)に昇格させた場合におけるその者の給料月額は、改正後の規則第12条第1項の規定にかかわらず、その者が昇格する時期の別により、附則別表の対象職員欄に掲げる区分及び経過期間欄に掲げる区分(経過期間欄に定めがないときは、対象職員欄に掲げる区分)に対応する同表の昇格後の号給等欄に定める給料月額とし、当該昇格後の最初の昇給に係る昇給期間については、当該昇格後の号給等欄の区分に対応する同表の短縮期間欄に定める期間短縮することができる。

3　前項若しくは附則第5項の規定又は改正後の規則第12条第1項の規定の適用を受けた職員を平成6年4月1日から平成10年3月31日までの間(以下「調整期間」という。)に昇格させた場合には、前項及び附則第5項の規定並びに改正後の規則第12条及び第16条の規定の適用がなく、かつ、この規則による改正前の淡路広域行政事務組合職員の給与に関する規則(以下「改正前の規則」という。)第12条及び第16条の規定の適用があるものとして、昇給後の規定を適用した場合に当該昇格の日の前日に受けることとなる給料月額及びこれを受けることとなったとみなすことのできる日から当該昇格の日の前日までの期間に相当する期間を基礎として、前項の規定(平成9年4月1日から平成10年3月31日までの間にあっては改正後の規則第12条及び第16条の規定)を適用するものとする。

4　条例第15条第4項の規定により昇給しないこととされている職員を平成6年4月1日から平成9年3月31日までの間に対象級に昇格させた場合におけるその者の給料月額は、附則第2項の規定にかかわらず、改正前の規則第12条の規定を適用したものとした場合に得られる給料月額とする。

5　平成6年4月1日、平成7年4月1日、平成8年4月1日又は平成9年4月1日(以下この項において「各調整日」という。)において、当該各調整日の前日から引き続き対象級に在職する職員(当該各調整日に対象級に昇格する職員を除く。)の当該各調整日における給料月額及びこれを受けることとなる期間については、その者が当該各調整日に属する職務の級の1級下位の職務の級から昇格が当該各調整日に行われたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、管理者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(平成10年4月1日における給料月額等の調整)

6　調整期間中に対象級に2回以上昇格した職員及び管理者の定めるこれに準ずる職員の平成10年4月1日における給料月額及びこれを受けることとなる期間については、その者が同日に属する職務の級の1級下位の職務の級からの昇格が同日に行われたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、管理者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(昇格に関する平成15年度までの間の経過措置)

7　調整期間中に昇格をしなかった職員で附則第5項の規定の適用を受けたもの及び管理者の定めるこれに準ずる職員を平成10年4月1日から平成16年3月31日までの間に最初に昇格させた場合には、同項の規定の適用がないものとした場合に当該昇格の日の前日に受けることとなる給料月額及びこれを受けることとなったとみなすことのできる日から当該昇格の日の前日までの期間に相当する期間を基礎として、改正後の規則第12条及び第16条の規定を適用するものとする。

8　降格した職員を平成6年4月1日から平成16年3月31日までの間に対象級に昇格(当該降格の日の前日においてその者が属していた職務の級の1級上位の職務の級までの昇格に限る。)させた場合におけるその者の号給及び当該昇格後の最初の昇給に係る昇給期間を短縮することができる期間については、附則第2項の規定並びに改正後の規則第12条及び第16条の規定にかかわらず、他の職員との均衡を考慮してあらかじめ管理者の承認を得て定めるものとする。

(読替規定)

9　平成6年4月1日から平成9年3月31日までの間の改正後の規則の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の右欄に掲げる字句とする。

(雑則)

10　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な経過措置は、管理者が定める。

この規則は、平成7年6月1日から施行する。

この規則は、平成8年4月1日から施行する。

この規則は、平成9年1月1日から施行する。

この規則は、平成9年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成9年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、平成10年1月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第3条第1項の改正規定は、平成12年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年10月1日から施行する。

(平成19年1月1日における昇給の号給数等)

2　平成19年1月1日において、職員を改正条例第15条の規定による昇給をさせる場合の号給数は、同条の規定により決定された号給数に切替日(切替日後に新たに職員となった職員にあっては、新たに職員となった日)から平成18年12月31日までの期間の月数(1月未満の端数があるときは、これを1月とする。)を12月で除した数を乗じて得た数(1未満の端数があるときは、これを切り捨てた数)に相当する号給数とする。この場合において、この項の規定による号給数は零となる職員は、昇給しない。

(準用)

3　前項に定めるもののほか、給料の切替え等については、国家公務員の例によるものとする。

(その他)

4　この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、管理者が定める。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成21年12月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成22年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、平成22年12月1日から適用する。

(端数計算)

2　淡路広域行政事務組合職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成18年淡路広域行政事務組合条例第5号)附則第6項の規定による給料の月額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額をもって当該給料の額とする。

(雑則)

3　この規則に定めるもののほか、平成22年12月に支給する期末手当に関する特例措置の実施に関し必要な事項は、管理者が定める。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成26年4月1日から施行する。

この規則は、平成27年1月1日から施行する。

(施行期日)

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(令和2年改正条例附則第3項の規定による住居手当)

2　淡路広域行政事務組合職員の給与に関する条例等の一部を改正する等の条例(令和2年淡路広域行政事務組合条例第3号)附則第3項の規定による住居手当の支給に関し必要な事項は、管理者が定める。

(施行期日)

1　この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(事業及び事務)

2　淡路広域行政事務組合の農業共済事業及び事務は、この規則の施行日から兵庫県農業共済組合がこれを行う。

2　この規則の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(淡路広域行政事務組合職員の給与に関する規則の一部改正に伴う経過措置)

4　暫定再任用職員として採用(地方公務員法第28条の6第1項の規定により退職した日(地方公務員法第28条の7の規定により勤務した後退職した日及び当該採用に係る任期が満了した日を含む。)その他管理者が認める日の翌日におけるものに限る。)された職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなし、第2条の規定による改正後の淡路広域行政事務組合職員の給与に関する規則(以下「新給与規則」という。)の規定を適用する。

5　暫定再任用短時間勤務職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、改正後給与規則の規定を適用する。

(雑則)

7　前各項に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な経過措置は、別に定める。

2　前項の規定により、なお従前の例によることとされた通勤手当を支給されている職員(前項第1号に掲げる通勤手当を支給されている場合に限る。)には、当該通勤手当が支給されている間、各月における改正前の規則による自動車等の利用に係る額の合計額から55,000円を減じて得た額(1円未満の端数がある場合にあってはその端数を切り捨てた額とする。)を、支給単位期間を1か月とする通勤手当として支給する。