(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第203条の2第5項及び第204条第3項並びに地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第24条第5項の規定に基づき、法第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員(以下「会計年度任用職員」という。)の給与及び費用弁償について定めるものとする。

(会計年度任用職員の給与)

第2条　前条の給与とは、法第22条の2第1項第2号の規定により採用された会計年度任用職員(以下「フルタイム会計年度任用職員」という。)にあっては給料、地域手当、通勤手当、時間外勤務手当、期末手当及び特殊勤務手当をいい、同項第1号の規定により採用された会計年度任用職員(以下「パートタイム会計年度任用職員」という。)にあっては報酬及び期末手当をいう。

(フルタイム会計年度任用職員の給料)

第3条　フルタイム会計年度任用職員の給料は、別表第1に定める行政職給料表によるものとする。

(フルタイム会計年度任用職員の職務の級)

第4条　フルタイム会計年度任用職員の職務は、その複雑、困難及び責任の度に基づき、これを給料表に定める職務の級に分類するものとし、その分類の基準となるべき職務の内容は、別表第2に定める等級別基準職務表によるものとする。

(フルタイム会計年度任用職員の号給)

第5条　フルタイム会計年度任用職員となった者の号給は、規則で定める基準に従い任命権者が決定する。

(フルタイム会計年度任用職員の給料の支給)

第6条　淡路広域行政事務組合職員の給与に関する条例(昭和59年淡路広域行政事務組合条例第9号。以下「給与条例」という。)第17条の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。この場合において、同条第5項中「勤務時間条例第3条第1項に規定する週休日」とあるのは、「当該フルタイム会計年度任用職員について定められた週休日」と読み替えるものとする。

(フルタイム会計年度任用職員の給料の調整額)

第7条　管理者は、給料月額が、職務の複雑、困難若しくは責任の度又は勤労の強度、勤務時間、勤労環境その他の勤務条件が同じ職務の級に属する他の職に比して適当でないと認めるときは、その特殊性に基づき、当該フルタイム会計年度任用職員の給料月額につき適正な調整額を定めることができる。

(フルタイム会計年度任用職員の地域手当)

第8条　給与条例第20条の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。

(フルタイム会計年度任用職員の通勤手当)

第9条　フルタイム会計年度任用職員が給与条例第23条第1項各号のいずれかに該当するときは、通勤手当を支給する。

(フルタイム会計年度任用職員の時間外勤務手当)

第10条　給与条例第26条第1項、第2項、第4項及び第6項の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。この場合において、同条第1項中「正規の勤務時間以外の時間に勤務することを命ぜられた職員」とあるのは「当該フルタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間(以下この条において「正規の勤務時間」という。)以外の時間に勤務することを命ぜられたフルタイム会計年度任用職員」と、同条第4項中「勤務時間条例第5条の規定により、あらかじめ勤務時間条例第3条第2項又は第4条の規定により」とあるのは「当該フルタイム会計年度任用職員についてあらかじめ」と、同条第6項中「勤務時間条例第3条第1項、第4条及び第5条の規定に基づく週休日」とあるのは「当該フルタイム会計年度任用職員について定められた週休日」と読み替えるものとする。

(フルタイム会計年度任用職員の給料の端数処理)

第11条　第14条に規定する勤務1時間当たりの給与額並びに第10条において準用する給与条例第26条の規定により勤務1時間につき支給する時間外勤務手当を算定する場合において、当該額に、50銭未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50銭以上1円未満の端数を生じたときはこれを1円に切り上げるものとする。

(フルタイム会計年度任用職員の期末手当)

第12条　給与条例第28条第1項、第2項(各号を除く。)及び第4項、第28条の2並びに第28条の3の規定は、任期の定めが6か月以上のフルタイム会計年度任用職員について準用する。この場合において、第28条第2項中「の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める」とあるのは、「に応じて常勤の職員との権衡を考慮して規則で定める」と読み替えるものとする。

(フルタイム会計年度任用職員の特殊勤務手当)

第13条　フルタイム会計年度任用職員の特殊勤務手当の種類、支給を受ける者の範囲、手当の額及びその支給方法は、淡路広域行政事務組合職員の特殊勤務手当に関する条例(昭和48年淡路広域行政事務組合条例第13号)の定めるところによる。

(フルタイム会計年度任用職員の勤務1時間当たりの給与額)

第14条　第10条において準用する給与条例第26条に規定する勤務1時間当たりの給与額は、給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に12を乗じ、その額を7時間45分に要勤務日数(当該年度の日数から日曜日、土曜日及び休日(淡路広域行政事務組合職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成9年淡路広域行政事務組合条例第2号。以下「勤務時間条例」という。)第11条に規定する休日をいい、日曜日及び土曜日を除く。)の日数を減じた数をいう。以下同じ。)を乗じたもので除した額とする。

(フルタイム会計年度任用職員の給料の減額)

第15条　フルタイム会計年度任用職員が定められた勤務時間中に勤務しないときは、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)による休日(以下「祝日法による休日」という。)(代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務した会計年度任用職員にあっては、当該休日に代わる代休日。以下「祝日法による休日等」という。)又は12月29日から翌年の1月3日までの日(祝日法による休日を除く。以下「年末年始の休日」という。)(代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務した会計年度任職員にあっては、当該休日に代わる代休日。以下「年末年始の休日等」という。)である場合、有給の休暇による場合その他任命権者が定める場合を除き、その勤務しない1時間につき、前条に規定する勤務1時間当たりの給与額を減額する。

(パートタイム会計年度任用職員の報酬)

第16条　パートタイム会計年度任用職員の報酬は、月額、日額又は時間額とし、その者の勤務態様に応じて任命権者が決定する。

(パートタイム会計年度任用職員の時間外勤務に係る報酬)

第17条　当該パートタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間(以下「正規の勤務時間」という。)以外の時間に勤務することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員に対して、その正規の勤務時間以外の時間に勤務した全時間について、時間外勤務に係る報酬を支給する。

(パートタイム会計年度任用職員の報酬の調整額)

第18条　管理者は、第16条に規定する報酬が、職務の複雑、困難若しくは責任の度又は勤労の強度、勤務時間、勤労環境その他の勤務条件が同じ職務の級に属する他の職に比して適当でないと認めるときは、その特殊性に基づき、当該パートタイム会計年度任用職員の報酬につき適正な調整額を定めることができる。

(パートタイム会計年度任用職員の報酬の端数処理)

第19条　第23条に規定する勤務1時間当たりの報酬額並びに第17条及び第18条の規定により勤務1時間につき支給する報酬の額を算定する場合において、当該額に、50銭未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50銭以上1円未満の端数を生じたときはこれを1円に切り上げるものとする。

(パートタイム会計年度任用職員の期末手当)

第20条　給与条例第28条第1項、第2項(各号を除く。)及び第4項、第28条の2並びに第28条の3の規定は、任期の定めが6か月以上のパートタイム会計年度任用職員(1週間当たりの勤務時間が著しく少ない者として規則で定めるものを除く。以下この条において同じ。)について準用する。この場合において、給与条例第28条第2項中「の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める」とあるのは、「に応じて常勤の職員との権衡を考慮して規則で定める」と、同条第4項中「それぞれその基準日現在(退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日現在。附則第6項第3号において同じ。)において職員が受けるべき給料及び扶養手当の月額並びにこれらに対する地域手当の月額の合計額」とあるのは、「それぞれその基準日(退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日)以前6か月以内のパートタイム会計年度任用職員としての在職期間における報酬(フルタイム会計年度任用職員との均衡を考慮して規則で定める額を除く。)の1か月当たりの平均額」と読み替えるものとする。

(パートタイム会計年度任用職員の報酬の支給)

第21条　報酬は、月の初日から末日までを計算期間とし、規則で定める期日に支給する。

(パートタイム会計年度任用職員の勤務1時間当たりの報酬額)

第22条　第17条及び第18条に規定する勤務1時間当たりの報酬額は、次の各号に掲げる報酬の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(パートタイム会計年度任用職員の報酬の減額)

第23条　月額により報酬を定められているパートタイム会計年度任用職員が正規の勤務時間中に勤務しないときは、祝日法による休日等又は年末年始の休日等である場合、有給の休暇による場合その他任命権者が定める場合を除き、その勤務しない1時間につき、前条第1号に掲げる勤務1時間当たりの報酬額を減額する。

(会計年度任用職員の給与からの控除)

第24条　給与条例第7条の規定は、会計年度任用職員について準用する。

(管理者が特に必要と認める会計年度任用職員の給与)

第25条　第2条から前条までの規定にかかわらず、職務の特殊性等を考慮し管理者が特に必要と認める会計年度任用職員の給与については、常勤の職員との権衡及びその職務の特殊性等を考慮し、任命権者が別に定めるものとする。

(パートタイム会計年度任用職員の通勤に係る費用弁償)

第26条　パートタイム会計年度任用職員が給与条例第23条第1項各号に定める通勤手当の支給要件に該当するときは、通勤に係る費用弁償を支給する。

(会計年度任用職員の公務のための旅行に係る旅費又は費用弁償)

第27条　会計年度任用職員が公務のために旅行するときは、フルタイム会計年度任用職員にあってはその旅行に係る旅費を、パートタイム会計年度任用職員にあってはその旅行に係る費用弁償を支給する。

(技能労務職員の給与の種類及び基準等)

第28条　パートタイム会計年度任用職員である地方公営企業等の労働関係に関する法律(昭和27年法律第289号)附則第5項に規定する者については、パートタイム会計年度任用職員の報酬及び期末手当並びに費用弁償の例によって算定した額の給料及び手当並びに旅費を支給する。

(休職者の給与)

第29条　法第28条第2項及び淡路広域行政事務組合職員の分限並びに分限に関する手続及び効果に関する条例(昭和59年淡路広域行政事務組合条例第1号)第2条の規定により休職にされた会計年度任用職員には、その休職の期間中、いかなる給与も支給しない。

(委任)

第30条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日等)

第1条　この条例は、公布の日から施行する。