(趣旨)

第1条　この規則は、淡路広域行政事務組合会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和元年淡路広域行政事務組合条例第9号。以下「条例」という。)の規定に基づき、会計年度任用職員の給与を決定する場合の基準及び給与の支給等に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において使用する用語は、条例において使用する用語の例による。

(フルタイム会計年度任用職員となった者の職務の級)

第3条　フルタイム会計年度任用職員となった者の職務の級は、その者の能力等を考慮し、その職務に応じて決定するものとする。

(フルタイム会計年度任用職員となった者の号給)

第4条　フルタイム会計年度任用職員となった者の号給は、前条の規定により決定された職務の級の号給が別表に定める職種別基準表(以下「職種別基準表」という。)の基礎号給欄に定められているときは当該号給とし、当該職務の級の号給が定められていないとき及び同表の職種欄にその者に適用される区分が定められていないときは当該職務の級における最低の号給とする。

(職種別基準表の適用方法)

第5条　職種別基準表は、職種欄の区分及び学歴免許等欄の区分に応じて適用する。

(学歴免許等の資格による号給の調整)

第6条　フルタイム会計年度任用職員となった者のうち、その者に適用される職種別基準表の学歴免許等欄の学歴免許等の区分に対して学歴換算表に加える調整年数が定められている学歴免許等の資格を有する者の職種別基準表の適用については、当該学歴免許等の資格を取得するに際しその者の職務に直接有用な知識又は技術を修得したと認められる場合に限り、職種別基準表の基礎号給欄に定める号給の号数にその調整年数の数(1に満たない端数は、切り捨てる。)に2を乗じて得た数を加えて得た数を号数とする号給をもって同欄の号給とすることができる。

(経験年数を有する者の号給)

第7条　フルタイム会計年度任用職員となった者のうち、経験年数を有する者の号給は、次の各号に掲げる経験年数の区分ごとに、それぞれその月数(採用日前180か月までに限り、育児休業(第16条第3項第5号に規定する育児休業をいう。)を取得した期間を除く。)を12か月で除した数(1未満の端数があるときは、これを切り捨てた数)に当該各号に定める数を乗じ、当該乗じて得た数を合算した数を第4条第1項の規定による号給の号数(前条の規定による号給を含む。)に加えて得た数を号数とする号給とすることができる。

(特殊な経験等を有する者の号給)

第8条　特殊な経験等を有する者を採用する場合において、号給の決定について前条の規定による場合には著しく一般職に属する常勤の職員(以下「常勤職員」という。)及び他の会計年度任用職員との均衡を失すると認められるときは、同条の規定にかかわらず、これらの職員との均衡を考慮してその者の号給を決定することができる。

(号給に関する規定の適用除外)

第9条　職種別基準表の学歴免許等欄に学歴免許等の区分の定めがない職種欄の区分の適用を受けるフルタイム会計年度任用職員については、第6条の規定は適用しない。

(フルタイム会計年度任用職員の給料の支給)

第10条　条例第6条において準用する淡路広域行政事務組合職員の給与に関する条例(昭和59年淡路広域行政事務組合条例第9号。以下「給与条例」という。)第17条第2項に規定する規則で定める日は、その月の20日とする。ただし、その日が日曜日、土曜日又は休日(国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日をいう。以下「休日」という。)に当たるときは、その日前においてその日に最も近い日曜日、土曜日又は休日でない日を支給日とする。

第11条　フルタイム会計年度任用職員が月の中途において次の各号のいずれかに該当する場合におけるその月の給料は、日割りにより計算した額を支給する。

(フルタイム会計年度任用職員の地域手当)

第12条　条例第8条において準用する給与条例第20条に規定する地域手当の支給は、常勤職員の例による。

(フルタイム会計年度任用職員の通勤手当)

第13条　条例第9条の規定により通勤手当を支給される職員の範囲、通勤手当の支給額その他通勤手当の支給及び返納に関し必要な事項については、常勤職員の例による。

(フルタイム会計年度任用職員の時間外勤務手当等の支給)

第14条　条例第10条において読み替えて準用する給与条例第26条に規定する時間外勤務手当は、常勤職員の例による。

(フルタイム会計年度任用職員の時間外勤務手当)

第15条　条例第10条において読み替えて準用する給与条例第26条第2項及び第4項に規定する規則で定める割合、同項に規定する規則で定める時間並びに第6項に規定する規則で定めるものについては、常勤職員の例による。

(フルタイム会計年度任用職員の期末手当)

第16条　条例第12条において準用する給与条例第28条第1項、第2項(各号を除く。)及び第4項、第28条の2並びに第28条の3に規定する期末手当を支給される職員の範囲、期末手当の支給額その他期末手当の支給及び一時差止めに関し必要な事項については、次項及び第3項に定めるもののほか、常勤の職員の例による。ただし、条例第12条において準用する給与条例第28条第1項前段の規定により期末手当の支給を受ける会計年度任用職員は、同項に規定するそれぞれの基準日に在職する会計年度任用職員のうち、次に掲げる者以外の者とする。

(フルタイム会計年度任用職員の勤勉手当)

第16条の2　条例第12条の2において準用する給与条例第29条第1項、第2項(第2号を除く。)、第3項及び第5項に規定する勤勉手当を支給される職員の範囲、勤勉手当の支給額その他勤勉手当の支給に関し必要な事項については、次項に定めるもののほか、常勤の職員の例による。ただし、条例第12条の2において準用する給与条例第29条第1項前段の規定により勤勉手当の支給を受ける会計年度任用職員は、同項に規定するそれぞれの基準日に在職する会計年度任用職員のうち、次に掲げる者以外の者とする。

(パートタイム会計年度任用職員の時間外勤務に係る報酬)

第17条　条例第17条第2項及び第3項に規定する規則で定める割合は、常勤職員の例による。

(パートタイム会計年度任用職員の期末手当)

第18条　条例第20条において読み替えて準用する給与条例第1項、第2項(各号を除く。)及び第4項、第28条の2並びに第28条の3に規定する期末手当を支給される職員の範囲、期末手当の支給額その他期末手当の支給及び一時差止に関し必要な事項については、フルタイム会計年度任用職員の例による。

(パートタイム会計年度任用職員の勤勉手当)

第18条の2　条例第20条の2において読み替えて準用する給与条例第29条第1項、第2項(第2号を除く。)、第3項及び第5項に規定する勤勉手当を支給される職員の範囲、勤勉手当の支給額その他勤勉手当の支給及び一時差止に関し必要な事項については、フルタイム会計年度任用職員の例による。

(パートタイム会計年度任用職員の報酬の支給)

第19条　条例第21条第1項に規定する規則で定める期日は、月額で報酬が定められているパートタイム会計年度任用職員にあってはその月の20日とし、日額又は時間額で報酬が定められているパートタイム会計年度任用職員にあっては、翌月20日とする。ただし、その日が休日又は日曜日若しくは土曜日に当たるときは、その日前においてその日に最も近い日で休日又は日曜日若しくは土曜日のいずれにも該当しない日を支給日とする。

第20条　月額で報酬が定められているパートタイム会計年度任用職員が月の中途において次の各号のいずれかに該当する場合におけるその月の報酬は、日割りにより計算した額を支給する。

(パートタイム会計年度任用職員の時間外勤務に係る報酬等の支給)

第21条　パートタイム会計年度任用職員の時間外勤務に係る報酬は、その月の分を翌月の報酬の支給日に支給する。

(休暇時の報酬)

第22条　時間額で報酬が定められたパートタイム会計年度任用職員が、勤務時間規則第12条に規定する年次有給休暇及び勤務時間規則第13条第1項に規定する有給の休暇を取得したときは、当該パートタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間勤務したときに支払われる通常の報酬を支給する。

(委任)

第23条　この規則に定めるもののほか、会計年度任用職員の給与の支給に関し、この規則に定めのない事項については、常勤職員との権衡を考慮して、管理者が定める。