TEL. 0799-24-4770
〒656-0021 兵庫県洲本市塩屋一丁目2番32号
淡路島土地開発公社TOTHIKAIHATU
- 土地開発公社の解散について
- 地価下落が続く現下の社会・経済情勢と淡路島内における公共施設等の整備が一段落し、近年、構成団体からの土地開発公社を活用した新規土地取得事業の委託申込みもなく、土地開発公社の必要性は極めて低く、所期の目的を達成したものと考えられたため、平成25年１月から、土地開発公社の在り方等について見直しの検討を重ねてきたところです。
現在は、保有土地もなく、今後も新規土地取得の予定もないことから、解散することが妥当との合意形成が得られたため、「土地開発公社解散」についての結論を出し、構成団体それぞれの議会(平成27年６月５日：淡路市議会、平成27年６月26日：洲本市議会、平成27年６月29日：南あわじ市議会）において、淡路島土地開発公社の解散に係る議案が可決され、同年７月28日に兵庫県知事の認可を受けて解散しました。
今後は、清算手続きを進め、残余財産を確定させた後、構成団体３市に引き渡しを行う予定です。 - 名称
- 淡路島土地開発公社
- 所在地
- 〒656-0021
兵庫県洲本市塩屋一丁目2番32号(淡路消防ビル内)
→アクセス
TEL. 0799-24-4770
FAX. 0799-24-3516 - 設立
- 昭和48年（1973年）4月2日
- 経緯
- 昭和47年の「公有地の拡大の推進に関する法律」の施行を受け、県内市町の土地開発公社の設立については、原則として市は一定の基準に基づき単独設置を認め、町については、全県1公社の共同設置を図ることを趣旨とする「市町の土地開発公社についての基本方針」が策定された。
しかし、淡路地域については、明石海峡大橋、淡路縦貫道の建設に伴って広域的、一体的に用地取得があるなど特殊事情が考慮され、淡路島内1市10町による共同設置が認められ、昭和48年に淡路土地開発公社が設立された。 - 目的
- 公共用地、公用地等の取得、造成、管理、処分等を行うことにより、地域の秩序ある整備と住民福祉の増進に寄与することを目的とする。
- 事業計画
-
区 分 平成27年度（当初） 平成26年度（実績） 件数 面積（㎡） 金額（千円） 件数 面積（㎡） 金額（千円） 土地取得 ー ー ー ー ー ー 土地造成 ー ー ー ー ー ー 合 計 ー ー ー ー ー ー - 組織
- 財政
- 予算規模 （単位：千円）
出資額 20,000千円 （出資団体）淡路島3市区 分 平成27年度（当初） 平成26年度（実績） 収益的収入 22 19 収益的支出 409 112 資本的収入 2 0 資本的支出 4 0
淡路広域行政事務組合
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